広末涼子、永山絢斗の不祥事で芸能事務所は「違約金保険を作ってほしい」 過去最高の金額を請求された俳優は？
スポンサーは損害の全額を要求
スポンサーは多くのケースで、損害額の全額を違約金として求めてくる。CMやウェブ広告、雑誌広告の制作費、ポスターを剥がす人件費まで請求される。
永山容疑者はCMがなかったが、広末は「本麒麟」でキリンビールと契約していたので、同社から違約金を請求されると見てまず間違いない。さらに、きもの着付け教室を全国展開する「日本和装」、ファッションブランド「EDWIN」、契約業務に関するソフトウェアの開発業「リーガルオンテクノロジーズ」のウェブ広告などにも起用されていたので、こちらも違約金が発生するだろう。
広末が負う違約金の中で、最も大きな金額になる可能性が高いのは、既にキリンが民放から買っていたスポットCM（基本的に番組と番組の合間に流れるCM）枠の料金。6月7日に『文春オンライン』で不倫が報じられると、同8日から広末のCMは止まったが、放送枠はキリンによって先々まで買われていたはず。放送枠はかなり先まで埋まっているからだ。
スポットCMの料金は時間帯などによって違うものの、民放キー局の場合、15秒で約30万から約130万円。「安い」と思う人もいるかも知れないが、スポットCMの放送枠は1本では買えず、単位は1週間単位から。しかも各局で流すので、総数は数十本から数百本単位になる。料金は高額だ。
古くから「芸能プロとの関係維持を考え、スポンサーは実際には芸能人から違約金を取らないのではないか」との声もある。だが、それは違う。企業がタレントの不祥事のために億単位の広告費を無駄にしたら、株主や出資者が許さない。経営陣が責任を追及されてしまう。だから、どんなに経営状態が良い企業であろうが、違約金は取る。
一方、今月中にクランクインするはずだった広末の主演映画は撮影延期になった。ここでも違約金は発生する。共演者、スタッフのスケジュールを狂わせてしまったからだ。共演者もスタッフも急に別の仕事を入れるのは難しい。
これらの違約金を合計すると、1億円は下らないのではないか。不祥事は高くつく。
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