ウクライナが望むプーチン暗殺は現実的に可能なのか 専門家が「それほど難しくない」という具体的攻撃法
ロイター（日本語電子版）は5月26日、「ウクライナ情報当局幹部、プーチン氏暗殺に言及＝独ウェルト紙」との記事を配信した。ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長がドイツの高級紙「ディ・ヴェルト」のインタビューに応じ、ウラジミール・プーチン大統領（70）の《暗殺を望んでいる》と明かしたのだ。
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スキビツキー副局長は暗殺について、「プーチン大統領はウクライナ特殊部隊による排除を狙う候補者リストのトップに上がっている」と説明した（註）。担当記者が言う。
「すでに暗殺計画は動き始めているという見方もあります。首都モスクワで連続して起きたドローン攻撃です。5月3日には2機のドローンがクレムリンを攻撃し、ロシア大統領府を狙ったテロの可能性が指摘されました。さらに、30日にはロシア国防省が8機のドローンを迎撃し無効化したと発表しました。そのうち3機はモスクワの高級住宅街を飛んでいたと説明され、近くにプーチン大統領の公邸があることから注目が集まりました」
CNN.co.jpは6月6日、「ウクライナ、ロシア国内で破壊工作員養成か」との記事を配信、YAHOO!ニュースのトピックスにも転載された。
この記事でCNNは、ロシア国内に《ウクライナが養成した工作員と同調者のネットワーク》が存在し、ウクライナ政府は工作員にドローンを提供していると報じている。
日本のSNSでもプーチン大統領の暗殺を望む声は多い。6月5日にはドニエプル川のカホフカ水力発電所のダムが爆破され、ネット上の議論にも大きな影響を与えた。
「モスクワ空爆」を望む声
「ダムを爆破した“犯罪国”は明らかになっていません。とはいえ、すでにEUなどは『ロシアによる残虐行為』と非難しており、アメリカも証拠を握っているとの報道がありました。いずれにしても被害は甚大で、ウクライナ当局は4万2000人が洪水の被害に遭う可能性があると危機感を募らせています。ロシアが爆破したのなら、命令を下せるのはプーチン大統領だけでしょう。そのためネット上では、『プーチン大統領は暗殺されて当然』という意見が目立っています」（同・記者）
Twitterでは「モスクワ空爆」という投稿もかなりの数にのぼる。NATO（北大西洋条約機構）軍がモスクワ空爆に成功すれば戦争は終わり、プーチン大統領の爆殺も可能という意見だ。
「ロシア空軍の動向がほとんど報じられていないことも、ネット上の議論に影響を与えているかもしれません。ウクライナは東部戦線で猛攻を行い、正式に反攻作戦の開始を認めました。ところが、報道の中心は陸軍の動向であり、双方の空軍に触れたものは少ないのです」（同・記者）
もともとウクライナ空軍の規模は、それほど大きくない。戦闘機や攻撃機、輸送機といった「作戦機」は125機とされる。ちなみに航空自衛隊の保有数は約400機のため、3割程度の規模ということになるわけだ。
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