運用資産1000億円超「任天堂」“中興の祖”の「七光りファンド」が指摘された株価操縦疑惑

関係各所に文書送付

　YFOが1株1000円でのTOB予告を公表したこともあり、東洋建設の株価は、インフロニアのTOB価格である770円を上回るかたちで推移。TOB成立に必要な株数が集まらず、5月19日、東洋建設のインフロニア傘下入りは水泡に帰した。

「その後、東洋建設とYFOとの交渉の場が設けられました。YFOから“非上場化による会社価値の向上”を持ちかけられた東洋建設は反発。昨年10月からは、山内代表と東洋建設の武澤恭司社長のトップ会談が5回にわたって行われた。結局、武澤社長がYFOのTOBには賛同できないと最後通告を突きつけ、物別れに終わりました」

　今年に入り、YFOは敵対意識を剥き出しにする。東洋建設取締役の再任反対と独自の取締役候補を株主提案することを明らかにし、3月3日には臨時株主総会の招集を請求した。東洋建設が拒否すると、YFOは大阪地裁に招集許可を申し立てた。

　対する東洋建設も黙ってはいない。3月17日、金商法違反などでYFOの調査を依頼する文書を財務省などの関係各所に送付。大量保有報告書の虚偽記載をはじめ、相場操縦やインサイダー取引の疑い、さらには外為法違反の疑いまで指摘したのだ。

「週刊新潮」2023年6月8日号「MONEY」欄の有料版では、東洋建設が指摘したYFOによる数々の法令違反の疑いとあわせYFOの主張を詳報する。

週刊新潮 2023年6月8日号掲載

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