“偽ブランド転売”で辞職「足立区議」の捜査情報を、板橋署「生安課長」がSNSで暴露…“依願退職”に追い込まれていた
捜査幹部による機密漏洩
蓮舫氏の応援の甲斐もあってか、大混戦だった足立区議選では上位8番目となる5115票を獲得して初当選を果たした。ところが、
「和田氏は今年3月の段階ですでに警視庁によって商標法違反で書類送検されていた。そして、選挙直前の5月9日に東京簡裁で罰金20万円の略式命令を下され、有罪が確定。つまり、彼女は立件されたことを党に隠し、有罪が確定した直後であるにもかかわらず、しゃあしゃあと出馬してみせた。立憲民主党は報道が出た直後に慌てて除籍と辞職勧告の処分を出しましたが、党の信頼失墜は避けられない。党の関係者も“もっと前に警視庁が事件を公表してくれていれば…“とあまりのタイミングの悪さに地団太を踏んでいましたよ」
だが、今回の事件は警視庁が公式に発表したものではなく、あくまで“マスコミの独自調査”で明るみに出たもの。実は、警視庁にも胸を張って事件を公表できない後ろめたさがあった。それこそが、冒頭でも指摘した捜査幹部によるSNS上での捜査情報漏洩事件だったのである。
ある捜査関係者が告白する。
「和田氏は昨年12月には警視庁の任意聴取を受けていたのですが、そこで偽ブランド販売の動機について『選挙資金のためだった』と供述していたんです。ところが、その直後、彼女の供述内容がとあるSNSのアカウントに流出していることが分かった。そこには、和田氏の事件を暴露した上で、『犯罪で得た金で選挙をする立憲民主党』などといった文言が並んでいたそうです。情報漏洩を察知した警視庁本部では、すぐさま監察が調査に乗り出した。そして、情報漏洩をしていたアカウントの持ち主が、和田氏の事件を捜査していた警視庁板橋署・生活安全課の男性課長だったことが分かったのです」
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