「自公決裂」関係修復の可能性は？ 創価学会は東京28区での擁立を望んでいたのか？
「10増10減」を巡って
「自公決裂」「自公に不協和音」など、自民党と公明党の関係悪化を伝えるニュースが少なくない。衆院定数「10増10減」を巡って東京28区での擁立を目指す公明と、これを受け入れがたい自民との綱引きが関係悪化の原因とされるのだが、そもそも公明側には東京28区での擁立を望んでいない勢力もあるようだ。なかなか見えにくい決裂報道の見方についてお伝えする。
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自公間の揉め事の発端は、次期衆院選の候補者擁立を巡る問題だ。小選挙区の定数が「10増10減」されることに伴い、自民党と公明党は候補者調整を続けてきた。このうち焦点の1つとなっていたのが衆院東京28区（練馬区東部）の扱いだった。
公明と支持母体の創価学会は東京28区での擁立を希望したとされ、自民は拒絶。これを受けて公明は「東京28区での擁立を断念・東京の選挙区では自民候補の推薦を見送る、都議会での自民との協力関係を白紙に戻す」方針を打ち出している。
練馬ショック
「条件闘争で折り合えなかった公明側が意趣返しとばかりに方針を打ち出したかに見えますが、“28区での候補者擁立は難しかった・無謀だった”と話す公明関係者は結構いるようです」
と、政治部デスク。この言葉の背景には「練馬ショック」の存在があるという。
4月23日に投開票が行われた練馬区議選で公明は公認候補11人を擁立したものの、当選ラインとされる得票数近辺に公明候補7人が集中してしまった。票の差配を間違えたのか、結果として4人が落選する結果となり、メディアはこれを「練馬ショック」と呼び、「10増10減に伴う候補者擁立にも影響が及ぶ可能性がある」と分析していた。
「そもそも地元では11人を当選させるのはとても無理だという声が大きかったようです。しかし、東京28区での候補者擁立を目指す中央の公明・学会としては1人でも多く区議がいた方がベター。結局、地元の反発を押し切って11人を出馬させた結果が練馬ショックだったわけです」（同）
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