【自公決裂の深層】後援会名簿の提出、自民候補をランク付けでトラブルも…元公明党議員が語る“選挙協力への本音”
自公連立は、いよいよ解消か──？ 時事通信は5月29日、「自公協力解消、拡大懸念も 30日に幹事長会談、妥協案見えず」の記事を配信、YAHOO!ニュースのトピックスに転載された。
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【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」
衆議院議員選挙では“1票の格差”を是正するため、小選挙区定数の「10増10減」を行う。人口が密集する東京都は小選挙区が5つ増え、練馬区の東部には東京28区が新設された。
その28区の候補者調整で自民党と公明党は鋭く対立。最終的に公明党側が候補者の擁立を断念する一方、東京の選挙区では自民党候補の推薦を見送る方針を固めた。
自公連立の歴史は1999年10月に遡る。当時の首相は小渕恵三氏（1937～2000）で、自民党と自由党（2003年に解散）の連立政権に公明党が加わり、自自公3党連立による小渕第2次改造内閣が誕生したのだ。
約24年の歳月が流れており、昨日今日に始まった連立政権ではない。にもかかわらず、今回は冗談抜きの大ゲンカだ。一体、自公の間に何があったのだろうか。担当記者が言う。
「一般の有権者の中には、『今さら何でケンカを始めたんだ』と思う方も多いでしょう。ところが長年続いてきた自公の選挙協力は、実は様々な問題を抱えているのです」
公明党の元議員は「自公の選挙協力は、当初からいびつな関係だったと思います」と指摘する。
「鍵を握るのは、候補者の後援会名簿です。公明党は自民党の候補者に後援会名簿の提供を求めます。公明党の支持母体は創価学会ですから、指令一つで大量の人員を動員することができます。費用がゼロなのは言うまでもありません。国政のレベルなら、自民党の候補者にとっても公明＝学会のフル稼働は頼もしいと思うでしょう。ところが、地方選となると話は違ってきます」
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