ワクチンを日本で処分したいファイザー、コロナバブルを続けたい日本医師会… 「5類移行」への不満を隠さない人々
“2類特需”で忘年会？
が、とりわけ病床確保料は「既得権益」となりかねない。というのも20～21年度にかけ、全国3483の医療機関に合計およそ3兆4千億円が支払われていながら、会計検査院が調べた496の医療機関のコロナ病床利用率は、感染の拡大期でも平均6割程度だったという。すなわち幽霊病床にも「補助金」名目で多額の税金が費やされていたことになるのだ。
医療機関、ひいては医師会にとって、新型コロナが2類に据え置かれれば“うまみ”があるのは間違いなく、現に、
「日本医師会の下部組織である東京都医師会でも、昨年12月13日の会見で尾崎治夫会長（71）が『5類に引き下げるのではなく新たな類型に居続けるべきだ』と述べ、また2月14日には『いきなり5類は難しいので段階的に移行を』などと要望しています」（同）
その東京都医師会は昨年末、第8波の最中に大手町のホテルで300人を集めて大忘年会を開催。言行不一致との誹りはさておき、参加費は1人1万6千円というから、やはり“2類特需”にあずかったのではと勘繰らざるを得ない。
コロナバブル
東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩医師が言う。
「20年度以降、3年間で6度にわたり合計140兆円もの補正予算が編成されています。俗に“コロナバブル”とも言われるように、赤字続きの病院が交付金で生き返ったという事例は多数あります。日本医師会は自民党の大口献金元でもあり、いきなり廃止ではなく、ひとまず“縮小して継続”となったのでしょう」
日本医師会に尋ねると、
「私どもの利益のために『2類相当をずっと引き延ばしてほしい』と国に要請したことは一度もありません」（釜萢敏・常任理事）
と言うのだが、前出の中原氏はこう提案するのだ。
「そもそもコロナのために病床を空けるくらいなら、死亡率の観点からも、心筋梗塞などもっと危険な状態の患者が優先されてしかるべきです。病床確保料は廃止し、税金でプレハブを建ててコロナ患者に対応すればいいと思います」
無節操ぶりに批判が
ここでメディアに目を転じると、やはり5類移行とともに無責任極まりない言説が垂れ流されているのがうかがえる。その最たるものは「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）にコメンテーターとして出演中の玉川徹氏。4月19日の放送で彼は、新型コロナについてこう切り出したのだ。
〈もともと健康な人とか若い人は、初めからコロナは大した病気じゃない〉――。
実に清々しいほどの掌返しである。何しろ玉川氏といえば、一貫してコロナの恐怖をあおってきた張本人。20年12月には、
〈あいつはあおるばかりで、そんなにたいしたことが起きなかったな、というなら、そのほうがいいと思ってる〉
などと居直りながら、そうした感染症対策で経済的に困窮し、自殺者が増えている件については、
〈その人たちがどういう理由で自殺したかもわからず、直接因果関係もわからない〉
そう突き放していたのだ。また21年2月には、以下のような恐ろしい計画を開陳したこともあった。
〈やっぱりゼロコロナを目指すべきだ〉
〈もっと検査を拡大して無症状者を見つけて保護する〉
だから今回、常軌を逸したその無節操ぶりに、ネット上では批判が渦巻いていた。いわく、
〈いまさら前言を180度くつがえすのは、明らかな責任逃れです 全員PCR検査、全員隔離の玉川さん〉
〈ワクチンでは多数の死者やその後遺症で仕事も出来なくなった人が非常に多くいる（中略）まず自分らが必要以上に国民を煽ってきたことを謝るべきだ〉……。
かつて番組で「訴え続けることがテレビに出る者の使命」とまで言い切っていたのだから、もはやその出演自体が公序良俗に反すると言わざるを得まい。
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