「佐藤ゆかり」元副大臣 地元で囁かれる「家賃トラブル訴訟」直後に起きていた“選挙トラブル” その真偽を本人に訊ねると…
訴訟トラブルが発覚した元「マドンナ議員」の佐藤ゆかり氏（61）だが、周囲には「裁判できちんと決着をはかる」と話しているという。一方で、先の統一地方選の最中、佐藤氏が同じ自民党の候補者に対し「応援中止」を要請する“騒動”があったとの話が……。その真偽を佐藤氏に直撃した。
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【写真を見る】佐藤氏が関係者に送ったとされる問題の「応援中止」要請文
「週刊新潮」（2023年5月4・11日号）が、内閣府や環境副大臣を務めた元衆院議員の佐藤氏をめぐる“家賃トラブル”を報じて以降、彼女の周辺がザワついているという。
後援会関係者が話す。
「“事務所を借りている大家とトラブルになっている”との話は、以前から耳にしていましたが、選挙時の騒音や人の出入りが激しいなどといった苦情程度のものと思っていた。ところが家賃を値切った末に訴えられたと知り、驚いています」
佐藤氏は17年、大阪府枚方市にあるマンション1階の部屋を事務所として賃貸契約。月額家賃40万円のうち30万円を佐藤氏が、残り10万円を支援者が払う形で借りることになったが、21年に暗転する。
「同年10月、大阪で3度目となる総選挙に臨んだ佐藤氏でしたが、結果は大敗。この時にはすでに家賃10万円分を負担していた支援者と袂を分かち、同じく仲違いした佐藤氏の後援会関係者も対立した日本維新の会の候補側に付くなど異例の選挙戦となりました」（同）
「支援トラブル」の噂
落選翌日、佐藤氏から大家側に「無一文になったので、家賃を下げて欲しい」と申し入れがあり、不憫に思った大家は「家賃を10万円に引き下げる代わりに、テナントの募集をかけて決まり次第（佐藤氏は）出て行く」ことを条件に契約を継続。今年に入り、月額44万円での入居希望者が現れたため、大家がその旨を伝えると、佐藤氏は突然「支援者が見つかり、月30万円での支払いが可能になった」と言いだしたという。大家側が物件の明け渡しと未払い家賃約100万円を求めて提訴したのは今年3月のことだった。
「実は今回の報道前、ある“事件”の噂が持ち上がり、関係者に驚きと不信感を与えた」
と話すのは元支援者の一人だ。
「4月に行われた枚方市議選時、大阪11区（枚方・交野市）支部長を務める佐藤氏が自民候補者を応援するため集会をお膳立てしたことがあった。しかし、その候補者が“国の政策で間違っているところもある”と、国政批判とも取れる発言を集会の場でしたことなどを佐藤氏は問題視。自身の支援者らに“応援の中止”を要請する文書をLINEなどで送りつけたというのです」
デイリー新潮が入手した、佐藤氏が送ったとされる同文書には、その候補者を指して〈感謝の一言というか礼儀もなく〉〈謙虚さがない〉〈身の程知らず〉〈痛い思いをしないと気が付かない〉などの怒りに満ちた言葉とともに〈従って、本日をもって支援の打ち切りを要請するものです〉と記され、末尾に〈佐藤ゆかり〉との署名が入っていた。
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