「コロナ」5類移行でも浮かない顔の開業医たちの本音 「病床補償で儲けた大病院こそ…」の呆れた言い分
「誤診」「たらい回し」のリスク
病床確保料とは、コロナの入院患者を受け入れる医療機関に対し、政府が支給する「空床補償」とも呼ばれる補助金を指す。中等症用病床なら1日あたり1床約7万円、最高額の集中治療室（ICU）だと同43万6000円に設定（8日以降は概ね半額）。
これまで3500近くの医療機関に計3兆円を超える額が支払われたが、会計検査院の調査で次々と不正が発覚した経緯がある。「受給対象となる日数のかさ増し」や「一般病床を単価の高い高度治療室として申請」するなどの過大請求事例が多くの病院で指摘されたのだ。
もちろん、だからといって「コロナ患者を受け入れない理由にならない」ことは言うまでもないが、一方で5類移行後、大学病院などはコロナ病床を減らし、通常の診療業務へとシフト。充実した設備やスタッフの揃う大病院がコロナ治療から手を引く分を中小の病院がカバーしないのであれば、患者にとって不利益となるケースが出てくる不安は拭えない。
東京歯科大学市川総合病院（呼吸器内科部長）の寺嶋毅教授が言う。
「現在は移行の過渡期のため、“コロナかも？”と不安を覚え、近くの医院に行っても診断に時間がかかったり、結局、他の病院を紹介されるケースなどが出てくる恐れはあります。実際、コロナとインフルエンザを問診だけで見分けるのは難しく、診療経験が浅いとなおさらです。しばらくの間は中小病院において手探りの状態が続くところも出てくるでしょう。そのため患者の側は自分自身の症状や異変を感じてからの経緯などを整理し、医師に正確な情報を伝えることが最善の自己防衛策となり得ます」
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