事務所家賃を値切りすぎて訴えられた佐藤ゆかり元副大臣 「無一文になる。家賃を下げてほしい」
〈大家といえば親も同然、店子といえば子も同然〉とは昔のことわざだが、内閣府や環境省の副大臣を務めた佐藤ゆかり氏（61）を店子にしたばかりに、えらい目にあったという大家がいる。目下、彼女を相手にビルから出て行け、いや出て行かぬと、泥沼の裁判が進行中なのだ。
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小泉チルドレンのマドンナとして注目された佐藤氏が、衆院大阪11区から立候補したのは9年前のこと。参院からの鞍替えながら当選を果たした彼女は、2017年、大阪府枚方市にあるマンションの1階に部屋を借りる。その大家が言う。
「佐藤さんは不動産仲介業者からの紹介でやってきました。事務所として使いたいと言うので、以前の家賃と同じ月額40万円を求めたのですが、彼女は高いと難色を示してきたのです」
それならば、と大家はある提案をする。物件が2部屋続きであることから、片方を支援者が借りてはどうかと持ち掛けたのだ。結果、佐藤氏（註・名義は自民党大阪府第11選挙区支部）が月額30万円、地元の病院経営者の妻が月額10万円を払う契約が交わされる。
「ところが病院経営者の奥さんは家賃の負担が苦しくなり、佐藤さんに肩代わりを依頼するのですが、拒否される。これが原因で佐藤さんと袂を分かつことになります」（同）
“明日から無一文になる。家賃を下げてほしい”
21年10月、佐藤氏は大阪では3度目の総選挙に臨むが、地元の有力者と仲違いしたこともあって維新の候補に大差で敗退。比例でも復活はなかった。
「落選が決まった翌日、佐藤さんから“明日から無一文になる。家賃を下げてほしい”との申し入れがありました。党からの交付金などが見込めなくなり、とても払えないとのことだった。落胆している彼女に“払えないなら出て行ってください”とは言えませんでした」（同）
代替案を出したのは大家だ。家賃を30万円から10万円に引き下げる代わりに、新たにテナントの募集をかける。決まったら契約を解除して出て行ってもらうという覚書を交わしたのだ。店子への同情もあった。
これに対して佐藤氏がどう反応したかが問題だ。
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