創価学会に激震…新聞は報じない統一地方選で公明党が過去最多の落選者を出した本当の原因
実質19議席を失った
前回の地方統一選は2019年4月に行われた。前半戦で公明党は、41道府県議選に167人、17政令市議選に173人、計340人を擁立。このうち落選したのは2人だった。後半戦では、一般市議選に901人、東京区議選に150人、町村議選に171人を擁立し、計1222人の全員を当選させている。
前回の立候補者は1562人なのに対し、今回は1555人と7人減っている。
「立候補者を減らして全員当選させ、“完勝”と言いたかったわけですが、実質的に19議席も減らしてしまった。公明党は選挙では“全員当選”を掲げ、1998年の再結成以来、二桁の落選者など出したことがありませんでした。実際、2003年と07年には候補者全員を当選させてきたのですから」
何が変わったのだろう。
「新聞などが指摘するように、信者の高齢化もそうですが、根底にあるのは池田大作名誉会長の不在でしょう」
2010年以来、表舞台に立たず
現在95歳の池田氏は、創価学会を創設したわけではない。3代目の会長にして唯一の名誉会長であり、“永遠の指導者”として今も崇められている。
「池田氏こそ公明党の実質的なリーダーであり、かつては総理大臣になろうとした人なのです。ですから、自身が選挙に熱心なのはもちろん、信者たちを支援に駆り立てるのも上手かった。創価学会は信者数を827万世帯と公表していますが、彼が元気な頃は比例区の得票数を合わせると全国で800万票を突破していました。ところが、2010年から彼が表舞台に立つことはなくなりました。すると徐々に得票数を減らしていったのです」
公明党は09年の衆院選では比例区で805万票を獲得。ところが、10年の参院選では763万票に減った。以降、12年の衆院選では711万票、13年の参院選では756万票、14年の衆院選では731万票、16年の参院選では757万票と、700万票台を推移する。
そして17年の衆院選では697万票、19年の参院選では653万票まで落とした。
「創価学会はかつて婦人部が選挙を仕切っていました。しかし、600万票台にまで落ちたことで組織再編を図り、21年5月に女性部を新設。おかげでその年の衆院選は711万票にまで戻すことができたのです。それでもかつての得票数にはほど遠い。そこで比例区よりも選挙区に重点を置くようになりました。そんな折、今回の統一地方選で12人もの落選者を出してしまったことが、彼らにとっては大ショックなのです」
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