中国は人口減による衰退論に猛反発 本当は他国に触れられたくない“縮みの現実”とは
足かせは中国を巡る地政学リスク
中国経済を牽引していた輸出も「縮み」始めている。
予想に反し、中国の3月の輸出は増加に転じた。6カ月ぶりのことだが、「コロナ以前の水準にまで回復することは難しい」との予測が一般的だ。
その要因の１つとして、中国の人件費上昇がある。これを受けて、製造業の生産拠点が東南アジアに多く移転した。
今年4月、中国最大の貿易見本市である広州交易会が4年ぶりに開催されたが、出展した中国の輸出企業は環境の激変ぶりを痛感しており、今後、輸出部門で大幅なリストラが実施されるのは必至の情勢だ。
中国経済の成長に貢献してきた海外からの投資マネーも縮んでいる。
習近平国家主席を筆頭に中国の当局者らが異口同音に中国経済の復活を宣言し、規制強化で招いたダメージの修復に取り組んでいるが、中国ハイテク企業からの投資の引き揚げが止まらない（「Bloomberg」4月14日配信記事）。
足かせとなっているのは中国を巡る地政学リスクだ。外国勢の資金引き揚げが進み、中国株の下落が続いている。
「Bloomberg」の記事はモルガン・チェースの調査を引用し、投資家が「最も撤退する可能性が高い新興国」として挙げたのは中国だったとしている。中国経済は回復しつつあっても、「投資家の頭に浮かぶのは米中関係や台湾問題」だからだ。
中国の科学技術分野の論文発表数は米国に次いで世界第2位となり、「科学技術大国」のイメージが強まっているが、実態は違うようだ。
研究の不正が横行し、中国の研究者たちが「偽造論文」を世界中にまき散らしている実態が明らかになっており（「クーリエ・ジャポン」4月23日配信記事）、「科学技術大国」中国に対する期待も今後、大きく縮むことになるだろう。
このように、中国経済の縮み（衰退）は深刻だ。中国政府が声高に衰退論を否定するのは、このことを誰よりもよく知っているからではないだろうか。
[2/2ページ]
