銃撃後の「岸田首相」の心境と解散総選挙をめぐる思惑
首相の高揚感
「そのためには、総裁選前に1度、解散総選挙をし、国民の信任を受けたという形を作っておかなければならないというのが永田町の共通認識です。直近のタイミングとして、5月のG7広島サミットを経た後、今国会の会期末（6月21日）の前に解散するというものがあります。外交での成功を重ねた首相の高揚感は並々ならぬものがあるとされ、それを理由に解散の可能性に言及する人もいますね」（同）
ただ、これについては、異論も少なくない。
「そのタイミングで解散を打つとなると、岸田政権になって1年8ヶ月で3度の国政選挙ということになり、いくら何でもやりすぎだということになってしまいかねません。まぁ2021年の衆院選と22年の参院選は既定路線だったわけですが、それでもそこまで国民の信を問うほどのテーマがあるのかと言うと甚だ疑問ではありますね」（同）
さらに言えば、仮にそのタイミングで解散となっても来年秋の総裁選を無風にできる確証はどこにもないという。
総裁選を無風にしたいという狙い
「それこそ総裁選まで1年ちょっとあるわけで、それだけの時間があれば永田町で何が起こるかわかりませんよ。菅義偉前首相に総裁選で敗れて“もう終わった”と見られていた岸田首相がわずか1年で不死鳥のように蘇ったわけですからね」（同）
結局のところ、総裁選を無風にしたいという狙いを前提にすれば、
「年が明けて通常国会の冒頭、もしくは来年の通常国会の会期末前の解散というのはリアリティがあるのではないでしょうか。この間、野党の伸長を抑え、うまく柱になる話題を提供することで内閣支持率をコントロールできるか否かというところでしょうね」（同）
維新はともかく立憲民主の体たらくが今後も続き、岸田内閣に目立った失策がなければ長期政権の道が拓かれるということになりそうだ。
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