ガーシーに宏洋、「ごぼうの党」代表…「まるで“怪獣大戦争”」との声も 旧NHK党「内紛バトル」の知られざる核心部分
総務省が異動を認めない理由
全国紙総務省担当記者が言う。
「政治資金規正法に基づき、政党の代表者が交代する際には異動届を総務省に提出することが義務付けられています。立花氏サイドは大津氏から斎藤氏へ党首が代わったとする異動届をすでに提出済みですが、総務省がいまも判断を保留したままと聞いています」
総務省に確認すると、
「4月7日に異動届が提出されたのは事実ですが、双方（新旧党首）の主張が異なっているため、慎重に届出内容の確認を行っているところです」（同省政治資金課）
と回答。つまり立花氏側から出された届出の受理もなされていない状況にあるという。党首の異動に関しては総務省の許認可が必要なわけでなく、あくまで党内で決定されるのが原則だ。しかし通常、届出の内容に誤りがないかなどを総務省が確認し、同省のチェックが済んだ後に「官報で告示されるなどして初めて、党首変更が正式に完了したと見なされる」（前出・記者）という。
確認に時間がかかっている詳しい理由などについて、総務省は「個別の案件に関することはお答えできない」（同）と話すのみだが、同省の“本音”は別のところにあるとも。
党「存続」の瀬戸際
「確認作業がこれほど長くかかるのは異例の事態であり、総務省が結論を長引かせている理由として“トラブルに巻き込まれないため”との話が省内で浮上しています。自分たちが代表者変更にお墨付きを与える形になることで今後、いずれかの当事者から訴訟などを起こされるリスクを懸念していると囁かれています」（前出・総務省担当記者）
総務省の態度に業を煮やした立花氏は同党の代表権を裁判の仮処分で決めることを表明し、4月27日に党本部のある千葉地裁でいよいよ審理が始まる見通しだ。
互いが一歩も退かない理由を、政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう話す。
「党の代表権を有する党首は、年間総額約3億3400万円とされる政治家女子48党への政党助成金を差配できる立場にあることを意味し、永田町では“銭ゲバ闘争”などと揶揄されています。もともと立花氏のカリスマ性や“NHKをぶっ壊す”とのシングルイシューで成長を遂げた政党でしたが、党首や党名変更のゴタゴタで“何を目的とした政党なのか？”と、多くの人が混乱している有り様。一連の内紛劇も有権者そっちのけで行われているように映り、今後も党として存続していけるかの転換点に立っているといえます」
ガーシーの除名騒動からケチが付き始めたようにも見える「立花党」。NHKを壊す前に“自壊”しては元も子もない。
