「野田元総理が代表になると厄介」 解散先送りで与野党人事はどうなる？
「自民党が一昨年の衆院選で得た261議席を超えるには、野党共闘が難しい統一地方選とのダブル選挙しかなかったんだけど……」
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3月に永田町で吹き荒れた解散風を、岸田文雄総理の側近議員はこう振り返る。
5月中旬には総理の地元で開催されるG7広島サミットが控えており、“外交通”を自任する総理にとっては晴れ舞台。その前にリスクを取る必要はないとの考えから解散は見送られた。それでも、岸田総理の基本戦略に変わりはない。
「来年9月の党総裁選挙の前に衆院解散を断行し、民意を得て総裁選を乗り切る」と、総理周辺は鼻息が荒い。それに理解を示すのは自民党幹部で、早速この5月にも選挙情勢調査を行う可能性があると強調する。
「今後、岸田総理はサミット直後に解散を打てる環境作りを模索するだろう。内閣支持率は上り調子だし、6月には異次元の少子化対策に関する国民負担の規模も明らかにしないといけない。選挙は“増税”の二文字がメディアに躍る前がいいに決まっている」
サミット後の解散はサプライズにならず
とはいえ、状況はそんなに単純ではない。統一地方選挙後というタイミングだけに、本来なら手足となって動くはずの地方議員たちにフル稼働は望めない。国政選挙並みの緊張感で臨んだという公明党にしても、支持母体の創価学会から難色を示されるのは必至だ。
先の総理側近議員が言う。
「4月を見送ったから6月、というのは簡単じゃない。もはやサミット後の解散はサプライズにならないから、むしろ内閣改造と党役員人事に踏み切って、解散は秋以降でいいんじゃないか」
焦点は解散前の人事で、選挙を取り仕切る幹事長を交代させるか否か。ポスト岸田への意欲を隠さないばかりか、少子化対策などで手前勝手に持論を開陳し続ける茂木敏充幹事長に、岸田総理はこのところ複雑な思いを抱いているとされる。
官邸関係者もこんな意見。
「仮に幹事長が交代した場合、後任は次期総裁選の手綱を握ることになる。それを考えればきちんと総理を支える人物に代えて、衆院選も仕切らせた方がいい」
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