【米機密文書流出】アメリカは韓国の政権幹部も盗聴 同盟国なのに信用していないのか？
CIAと旧KCIAの関係
諜報機関が敵国の情報を入手しようと血眼になるのは分かるが、アメリカは同盟国にも同じことをするのか──こんな疑問を抱いた新聞社も少なくなかったようだ。
4月11日、産経新聞電子版は「同盟国も通信傍受…米機密文書流出の衝撃波」、朝鮮日報電子版は「『同盟国の通信を傍受』 米機密文書流出で波紋…背後にロシアがいるとの疑惑も」との記事を配信した。
だが、世界のインテリジェンス事情に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「アメリカが同盟国に対しても諜報活動を行っているのは、関係者の間では常識です」と言う。
「もちろん人員も予算も限られているので優先順位があります。CIAのリクルート状況を見ても、中国語、韓国語、ペルシャ語などができる人は重点的にリクルートされています。アフリカの小国相手となると、いくらアメリカといえど諜報活動は行わないでしょう。一方、韓国の順位はかなり上位です。韓国は北朝鮮や中国と関係が深く、両国に関する様々な情報が集まります。また、親北・親中の左派から大統領が生まれると反米的な志向が強くなります。アメリカとしては政権内部の実像を把握する必要があります」
諜報活動は一度止めてしまうと、再開には時間がかかる。今の尹政権は保守派で親米路線だが、それでも盗聴などの活動は継続される。
「アメリカにとって韓国での諜報活動は比較的、容易です。例えば協力者が見つかりやすいのです。旧KCIA（大韓民国中央情報部）は、アメリカのCIA（中央情報局）と密接な関係を持っていたことで知られています。現在の韓国政府は国家情報院が諜報活動を担当していますが、アメリカ政府との太いパイプは変わっていません」（同・山田氏）
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