【米機密文書流出】アメリカは韓国の政権幹部も盗聴 同盟国なのに信用していないのか？
BBC NEWS JAPANは4月12日、「韓国、ウクライナへの武器供与で葛藤 流出した米機密文書に記述」の記事を配信した。アメリカの機密文書がSNSで流出、拡散した問題で、BBCが韓国政府の内部情報が記載された文書を確認したという内容だった。
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BBCが文書を確認すると、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（62）の上級顧問2人が3月1日に行った会話が傍受されていたことが分かったという。
ちなみにBBCは《通信》を傍受したとしか書いていないが、読売新聞オンラインは《電話や電子メールなどを通信傍受》した可能性を指摘している（註）。
2人の上級顧問は何を話していたのか。それはアメリカへの砲弾提供に関する問題だったという。
韓国紙の東亜日報は4月12日、「韓国はアメリカに155ミリ砲弾を50万発、アメリカに貸与することで合意した」と報じた。
アメリカはウクライナに砲弾を供与しているため、国内の備蓄が減少している。アメリカは昨年も韓国から10万発の砲弾を購入していた。
ところが3月の米韓合意は「売却」ではなく「貸与」となった。これはウクライナ戦争で韓国の砲弾が使われる可能性を最小限に抑えるため、と東亜日報は伝えた。
話を機密文書に戻すと、登場するのは金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長と、李文熙（イ・ムンヒ）外交秘書官の2人。ちなみに肩書は当時のもので、3月に金氏は室長を辞任し、李氏は外交秘書官を交代させられた。
昨年、韓国が砲弾をアメリカに売却した際にも、《ウクライナに転送しないよう》求めたほど、この問題には神経を尖らせている。
流出した文書で金氏と李氏は、《アメリカが砲弾の最終使用者にならないのではないか》、《韓国がウクライナへの武器供与の方針を変更すればアメリカの圧力に屈したように見える》──こんな懸念について話し合っていたと記録されていたそうだ。
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