産経新聞に「法的措置」を取る強硬姿勢維持で「小西議員」の戦線は拡大するばかり
戦線は拡大するばかり
戦線が拡大して、誰が誰と戦っているのか傍目にはよくわからない――立憲民主党の小西洋之参議院議員を取り巻く状況はこんなところではなかろうか。
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もともとは元総務省キャリアである小西氏が、独自に入手した文書をもとに、政府、とりわけ高市早苗経済安全保障担当大臣を攻めるという構図のはずだった。安倍政権下で放送法の解釈変更が行われたという認識を持つ小西氏らが、その変更には高市氏や安倍総理の意向があったのではないかという追及を試みたのである。
ところが、高市氏が文書の中の自身に関する記述が「捏造」だと断じたあたりから、戦線は拡大していく。総務省の言っていること、書いていることは本当なのか。小西氏はどこから文書を手に入れたのか。そのプロセスに問題はないのか。本来の放送法の問題以外のポイントがクローズアップされるようになっていった。
さらにまったく別件で飛び出したのが、小西氏の「サル発言」問題である。衆議院憲法審査会をめぐって、記者団に語った言葉が不適切だということで、他党はもちろん自党でも問題視されることに。
これに対して、小西氏は発言を撤回すると会見で述べたものの、一方で、最初に報じた産経新聞などのメディア側への闘志を見せ続ける姿勢を維持した。
自身が開いた記者会見では、「サル発言」については、その場で撤回の意思を示した（と小西氏は認識している）発言の一部が切り取られて報じられたこと、真意が伝わっていないこと等々が不満なので、法的措置も検討していると表明。
同時期に、小西氏はNHKの報道姿勢にも疑問を呈し、「受信料を徴収する法的資格がない」とツイッター上で厳しく批判した。
圧力か名誉毀損への報復か
こうして今度はメディアと小西氏の間にも緊張感が走ることに。
極め付きは発言をめぐる記者会見での産経新聞記者との応酬だろう。会見の場で産経新聞記者は、記事に不満を持つ小西氏が記事の修正をLINEで求めてきたことについて、「編集権の侵害」にあたる行為ではないか、と指摘。これに対して小西氏は、名誉棄損にあたるような記事の修正を求めるのは当然の権利であると、従来の主張を繰り返した。
会見が終了した直後の産経新聞記者と小西氏のやり取りも大いに注目を集めている。産経新聞記者が小西氏にスマホの画面を見せながら、問題のLINEの文面は明らかに編集権の侵害ではないか、これを記事にする、といった趣旨の言葉をかけたのに対して、小西氏は、「法的措置を取りますから」と反撃。
その姿勢こそが「まさに圧力ではないか」と指摘する記者に対して、小西氏は「圧力ではない」と主張しながらその場を去っていった。
「報道特集」キャスターは推してくれた
小西氏には、粉骨砕身、憲法を守るため、国家のため、国民のために与党を追及しているのに、なぜメディアはそれを理解しないのか、という悔しい気持ちがあるようだ。権力を追及してこそマスコミではないのか、それなのに自分の発言を「切り取って」、問題化するとは、いったいどこを向いているのだ、偏向しているではないか、というところだろうか。
たとえば小西氏が2019年に上梓した『平和憲法の破壊は許さない』（共著・日本評論社）という本には、ジャーナリストの金平茂紀氏が推薦のコメントを寄せている。金平氏といえば、「報道特集」（TBS系）のメインキャスターとして有名な人物。
れっきとした民放の「報道番組」キャスターが、政治的公平性を疑われる危険性も厭わずに、野党議員の憲法に関する書籍を推しているのだから、何とも心強い話である。これこそが小西氏の理想とするジャーナリストの姿勢なのだろうか。
ところが、現在の状況はといえば、もともと相性の悪い産経新聞はさておき、朝日新聞等でも小西氏に厳しい記事を載せている。高市氏との論争では、新聞、テレビ局などには小西氏ら立憲民主党側に立つ論調も少なくなかったのだが、こと「サル発言」に関しては、産経新聞を責める空気はない。もともと産経新聞の記事は共同通信の配信がベースになっているという。他のメディアも追随して報じている。
そんなところにまた小西氏が反応して「朝日の政治部はここまで劣化しているのか。。」とツイートする。
劣化とまで言われれば、当事者は面白くないだろうから、今後、さらに戦線は拡大していくかもしれない。
さらに産経新聞など名指しされたメディア以外に、一部の月刊誌などもまた小西氏への批判を強めるだろうから、それに彼が反応すればするほどこの件は長引く可能性が高くなるだろう。
マスコミのせいにするのは得策か
小西氏からすれば、各メディアが与党、官邸に忖度をしているから、「偏向」してしまうのだという問題意識があるのかもしれないが、一方で、与党側からも、マスコミが偏向しているといった不満が出ることは珍しくない。今回の騒動の大元である総務省の行政文書には、安倍官邸の総理秘書官を務めていた礒崎陽輔氏が民放の報道番組などに反発をしていたことがうかがえる記述がある。たとえば「サンデーモーニング」（TBS系）については、「コメンテーター全員が同じ主張」というのは、偏っているのではないか、ということだ。
結局のところ、与党であれ野党であれ、常にメディアには何らかの不満を抱いていると見るのが自然かもしれない。双方にその都度厳しい報道が行われているということならば、ある意味で健全な状況だともいえる。
では自分たちに対して厳しい報道にどう向き合うべきなのか。
法的措置も憲法上認められている権利の行使だ、ともいえるのだろうが、一方で、とにかく「丁寧な説明を」と持論を述べていたのは石破茂・元自民党幹事長である。
石破氏は、自著『政策至上主義』の中で、有事法制の制定に携わったときの経験を振り返っている。当時は防衛庁長官で、国民を守るために絶対に必要な法律だと考えていたが、「戦争準備法だ」といったレッテルを貼られて困っていたという。
その状況でどのように振る舞ったか。
「私はこの時、なぜ有事法制が必要なのか、とにかく丁寧に説明を繰り返しました。とうとう野党議員が『石破長官、もうけっこうです』というくらいまでしつこく説明し、最終的には世論調査でも賛成が多数を占めるようになり、修正協議を経て多くの野党の賛成のもとで可決するに至ったのです」
当時、野党と同様にメディアも厳しい論陣を張っているところが珍しくなかったが、石破氏は努めて多くのメディアに出演したという。
「心がけたのは、なるべく私たちに厳しいスタンスのメディアに積極的に出ることです。だからTBSの『NEWS23』には自ら希望して出演させてもらいました。キャスターの筑紫哲也さんは、もともと自民党に対しては厳しい立場の方で、当然、自衛隊のイラク派遣にも批判的なスタンスでした。
しかしこういう番組に出て、厳しい質問に正面から答えてこそ、多くの人に伝わる、と私は考えていたのです。筑紫さんの繰り出す質問には、すべてきちんと答えることができたと思います」
こうした経験をもとに、石破氏はマスコミについてこう述べる。
「なかなか理解を得られないときについ、マスコミのせいにしたくなるのは人情というものです。（略）
確かにマスコミが正確な情報を伝えてくれるとは限りません。私自身、腹立たしい思いをしたことは一度や二度ではありません。政権を取った当時の民主党のマニフェストの非現実性など、多くのマスコミはわかっていながら口をつぐんでいたのに、自民党のこととなると殊更厳しい論調になるメディアも確実に存在しています。
だから『マスコミが悪い』と言いたくなる気持ちは本当によくわかりますし、マスコミ自身が批判されるべき場合には、きっぱりとした抗議や申し入れも必要だと思います。
しかし、私は自分の経験から、それだけでは理解が広がらないとも思っています。商業ジャーナリズムには、やはり一定の限界があると考えた方がいいのです。
なかには、こちらの味方をしてくれるメディアもあります。とても有難い存在ですが、そこだけ見て仕事をしても、あまり意味がありません。なぜなら私たちは常により多くの支持を得るように心がけなければいけないからです。
味方だけを相手にしていても、支持は広がりません。これは先ほど触れた筑紫さんの番組に出たのと同じ理屈です」
小西氏とメディアとの戦いは、話し合いによって和平に至ることがあるのか、それともさらに戦線が拡大して法廷闘争へと発展するのか。
