「高市氏」問題で「捏造文書」流出の黒幕と今後の展開
全面否定の高市氏
放送法の「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書が漏えいした問題。野党側の追及にさらされる高市早苗経済安全保障担当相は総務省が「行政文書」であることを認めても、「文書は不正確だ」だとの姿勢を貫いている。「捏造」と断じた部分が事実だとしたら、閣僚や議員を辞職すると国会で表明した高市氏の問題について告発の黒幕が取り沙汰される中、今後どのような展開を見せるのか？
これまでの流れを駆け足で振り返っておこう。
「第2次安倍内閣時代の礒崎陽輔補佐官（総務省出身）が放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省と協議したことなどが記された行政文書を立憲民主党の小西洋之参院議員（総務省出身）が公表しました」
と、政治部デスク。
「一連の政治報道に対して官邸の圧力があったことについて、当時総務相だった高市氏は自身に関連する記述を否定し、文書を捏造と言い切りました。加えて、文書が事実なら閣僚や議員を辞職すると表明したのです」（同）
追及も沙汰止みに
「高市氏が捏造という言葉を使ってしまったばかりに、野党側やその支持層がいろめきたち、そうなると保守勢力も高市擁護の論陣を徹底的に張りました。結果として、高市氏が辞める・辞めないという話だけに注目が集まり、文書が本当か否かということに焦点が集まりました」（同）
追及を率先した小西参院議員や、なんらかの形で文書を漏えいさせた総務省の関係者が意図した「官邸の圧力」論争とは距離が広まってしまったわけだ。
「総務省はその後、捏造の事実を認めていませんが、一方で正確性が担保できないとの見方を示しています。高市氏はというと一貫して文書は不正確だの主張を続けました。2023年度当初予算案が3月28日の参院本会議で可決・成立すればその後に予算委員会が開かれる予定はなく、野党による高市氏への追及も沙汰止みになりそうな気配があります。立憲側にもなんとなく厭戦（えんせん）気分が漂っています」（同）
文書の正確性云々とは別の次元の問題として、行政文書を正式な手続き抜きで小西議員に渡した官僚がいたとすれば、そちらのほうが問題だという指摘もある。この件を長引かせると実はダメージを受けるのは小西議員だ、という見方である。
[1/2ページ]
