SG投資、ワクチン、妊娠中絶…アメリカは州レベルでも分断が激化で大混乱へ
バイデン米大統領は3月17日、米連邦議会で開かれたアイルランドの守護聖人の記念日「聖パトリックの日」のイベントで、共和党のマッカーシー下院議長らに「国民から見て今ほど政治が分裂していたことはないと思うが、共通点を見いだせない理由はない」と協調を呼びかけた。
目下の懸案は財政政策だ。
米国では財政規律の観点から、議会が政府の債務残高の上限を設けているが、実際の債務残高は既に上限を超えている。
年央までに上限が引き上げられなければ、政府は債務不履行（デフォルト）を宣言しなければならなくなるが、そのような事態が生じれば、世界経済が大混乱するのは確実だ。
だが、その可能性は日を追うごとに高まっていると言わざるを得ない。
バイデン大統領が3月9日に発表した2024会計年度（23年10月～24年9月）予算教書に対し、下院で多数を占める共和党は「国民の誤解を招く内容だ」と批判しており、両党の溝は深まるばかりだ。
両党は、3月に起きた一連の銀行破綻についても責任の押し付け合いをしている。
民主党が「トランプ前政権時代の規制緩和が地方銀行の安定を損ない、今回の事態を招いた」と主張したのに対し、共和党は「バイデン政権下の連邦銀行の監督の失敗のせいだ」と真っ向から反論している。
ウクライナ支援でも対立
共和党はバイデン政権のウクライナ支援にも我慢がならなくなっている。
来年の大統領選で共和党からの出馬が取り沙汰されているフロリダ州のデサントス知事が「ウクライナ戦争への関与は米国にとって重要な国益ではない」との認識を示したことで、共和党の指名候補争いはウクライナ支援の是非が争点になるとの見方が広まっている。
このように、連邦レベルでの民主・共和両党の対立は今や当たり前になっているが、気になるのは州レベルでも共和党の抵抗が激化していることだ。
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