徴用工問題で進展も、「ちゃぶ台返しに遭う恐れが」　なぜ日本側は譲歩した？

　韓国は“ゴールポストを動かす国”と評される。合意形成にいたっても、簡単にちゃぶ台をひっくり返してしまうからだ。日韓両国間で積み残しの懸案とされてしまった「徴用工問題」で、このたび見られた進展。だが、あっさり葬り去られる心配はないのか。

　＊＊＊

【写真を見る】ソウルの龍山駅広場に設置された「徴用工像」

　桜の花もほころぶ春の訪れか、日韓関係の雪解けか。韓国大統領が4年ぶりに訪日した。日本での両国の首脳会談は、5年ぶりのこととなる。

「双方の思惑が一致した結果ですね」

　とは全国紙外信部デスク。

「北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国を除いたサプライチェーンの構築といった共通の課題への対処が急がれています。韓国は『共に民主党』の文在寅前政権時代に傷んだ日米との関係を早く立て直す必要があり、日本としても今回が千載一遇の好機と見たのです」

ひとまず安堵できる「解決策」

　岸田文雄総理（65）と尹錫悦大統領（62）がまず乗り越えなければならなかったのは、いわゆる「徴用工訴訟問題」という壁である。

「1965年の日韓請求権協定で、徴用工への賠償問題は解決されたはずでした。ところが文政権下の2018年10月、韓国の最高裁にあたる大法院が〈（個人の請求権は）協定の適用対象に含まれたとは言い難い〉と判断。日本企業は、裁判を起こした元徴用工への賠償を求められ、韓国国内の資産を現金化される危機に瀕していたのです」（同）

　そして今般、尹大統領の指示を受けて韓国外相が示した「解決策」は、ひとまず日本を安堵させた。

「徴用工訴訟の原告には、韓国政府傘下の『日帝強制動員被害者支援財団』が賠償金相当額を支払う、すなわち日本企業は支払わなくてよい、といった案が軸になっているのです」（同）

次ページ：「一般の国民が反対しているという印象は受けない」

前へ 1 2 3 4 次へ

[1/4ページ]