【日韓首脳会談】尹錫悦大統領が最初に読売新聞のインタビューを受けた重大な意味
危険を知りながら日韓関係改善に取り組む尹大統領
また尹大統領に近い高官によると、尹大統領は日本政府と日本国民の「反韓感情」の存在と、慰安婦問題での朝日新聞の「誤報」事件も十分に理解した。徴用工訴訟判決について記者会見で、尹大統領は「1965年の日韓協定については、韓国政府の財政で処理するとの立場で一貫している」と述べた。
尹大統領は自身の外交・内政政策について「自由、人権、法治」を強調した。これは、大統領選挙の公約である「民主主義の確立」に基づく政策で、日本との協力と米韓同盟を強化する方針だ。中国とは“安全保障問題では距離を置く”という立場を示した。
この尹大統領の発言を、韓国に批判的な佐藤正久・参議院議員は「驚いた、我々の立場と同じだ」とテレビで発言した。「韓国政府傘下の財団が元徴用工への支払いを行い、日本企業には求償権を行使しない」と明言したからだ。それなら、もう少し好意的なサービスをしてもよかったのに。
尹大統領が当選前から「日韓関係改善」を掲げ、取り組んできた事実を、自民党政治家はあまり理解していなかったようだ。尹大統領は、国民の反発を受け支持率が下がる「日韓関係改善」を「国益のため」と明言した。
その意味で、尹大統領は「知日派」である。韓国における「親日」への攻撃は、政治家抹殺を意味する。その危険性を知りながら日韓関係改善に取り組んだ「勇気と知性」を、日本政府と政治家は理解していない。「知日派」を大切にしない対応は、「日本に好意的な人々を、日本は大切にしない」との教訓を韓国民に残す。
これまでの日韓外交でも、日本政府は「反日派」の学者や政治家を日本に招待したが、「知日派」への対応は必ずしも温かくなかった。
日本では高い評価を受けた尹大統領だが、首脳会談に対する韓国民の評価は低い。直後の世論調査で支持率は1％下がった。これは、韓国のマスコミが一致して「岸田首相から謝罪の言葉がなかった」との見出しで報道したからだ。
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