土木会社を牛耳る「佐々木ベジ」と「“岸田首相の子分”議員」の怪しい関係 「コロナ利権」も？
集団訴訟
バブル華やかなりし時代から、「乗っ取り屋」として名を馳せた佐々木ベジ氏（67）。新たに傘下に収めた土木関連会社「技研興業」では、その常軌を逸した横暴ぶりに堪え兼ね、およそ200人だった社員が半減した。技研興業の元社員が前回（「週刊新潮」2023年3月9日号「MONEY」欄）からの告発を続ける。
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【写真】「全日本きもの装いコンテスト」受賞者とともに表敬訪問
「問題なのは、佐々木さんが法人税や消費税、社員の住民税などを支払おうとしなかったことでした。そのため、技研興業は公共事業の入札参加資格を得られなかった」
やむなく、プロパー役員二人と経理を担当する管理本部の幹部が、佐々木氏の承認を得ずに納税していた。ところが、佐々木氏に届いた匿名文書によってその行為が露見し、プロパー役員二人は自宅謹慎となる。
管理本部の幹部は、佐々木氏のグループ企業の拠点である東京・神田の「フリージアビル」の一室で「反省文書き」を命じられた。幹部は一昨年11月半ばから監視付きの軟禁状態に置かれ、昨年3月の終わりに自主退職している。
「ところが、佐々木さんは自主退職を申し出た日付から遡って懲戒解雇処分にし、退職金の支払いを拒否しました」
地方の営業所などでも会社に嫌気が差した退職者が続出。昨年10月には、幹部を含む社員15人が、技研興業を相手取って退職金や慰謝料など総額1億1000万円超の支払いを求める集団訴訟を東京地裁に起こしている。
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