【「高市vs.小西」文書捏造問題】本当の「犯人」は既得権益を守りたい官僚ではないのか 早稲田大学教授の指摘
行政文書が「捏造」か「本物」か。かつての永田メール事件を彷彿とさせる大騒動になっているのが、高市早苗経済安保担当相と小西洋之議員との「対決」である。
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本来、国会で議論すべきは文書の真贋ではないはずなのだが、注目はもっぱら「どっちが事実か」「どっちが辞めるか」に集まっている。
この状況について、結果として得をしている勢力がいるのではないか。そう分析するのは有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授である。有馬氏は公文書研究の第一人者として知られ、長年、放送法に関する研究に携わってきた。
今回の騒動をどう見るか。話を聞いてみた。
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公文書の体をなしていない
――高市早苗経済安保担当相と小西洋之参議院議員との国会でのやり取りから、放送法への注目が高まっているようです。長年、放送法の研究に取り組んできた立場からの見解をお聞かせください。
有馬：放送法の問題点について解説する前に、今回の騒動の発端になっている文書について一言、言わせてください。私は長年、公文書研究を仕事の柱にしてきたので。
総務省の行政文書であるという点までは、高市大臣も総務省も認めているわけです。問題は、高市大臣に関する4ページの真贋ということのようです。
小西議員を支持する方は、高市さんが総務大臣だった時の文書なのだから、高市さんが捏造だと言うこと自体、おかしいという主張をしています。たしかに、当時、その部分に高市大臣が目を通して、了承をしていたのならば、その主張は通ります。
一方で、高市大臣の知らないところで文書が作成され、保管されていれば、「捏造だ」という主張はもっともだ、ということになるでしょう。そんな文書を「部下」である官僚が作ること自体、監督不行き届きだ、といった批判は不可能ではないけれども、無理筋のように思えます。そんな責任を取る必要があるとなると、官僚が政治家を陥れることがいくらでも可能になってしまいます。
――たしかに、無茶苦茶な内容のメモを挿入しておいて、一定期間経ったところで「爆弾」として野党などに渡せば、問題化することができますね。
有馬：そうです。なぜこんな事態になっているのかといえば、公文書の作成プロセスや扱い方に問題があるからです。アメリカなどの先進国とは比べ物にならない。
高市大臣が「捏造だ」と強く否定している「高市大臣と総理の電話会談の結果（平成27年3月9日（月）夕刻）」と題された文書を見ると、日付も作成者も不明なわけで、これは公文書としての要件を満たしているとは本来言えないものです。アメリカではこれを公文書とは認めません。
このメモのようなものを読む限りでは、誰が誰の話をもとに書いたのかすらよくわかりません。
私は数多くの公文書をもとに研究、執筆をしてきましたが、作成者も日付も不明な文書は少なくとも公文書として引用することはできません。「総務省の誰かが大体この頃に書いた」ではダメなのです。
この「捏造」についての議論を発展的に生かすとすれば、公文書の作り方、保管方法を厳密にする方策を考えるのがいいのではないでしょうか。
正当性や信憑性に疑義が生まれる時点で、公文書としてはダメだと考えたほうがいいと思います。
GHQは政府の放送への関与を排除したかった
――本題の放送法のことについては、近著の『NHK受信料の研究』で成立過程についてかなり詳細にたどっていますね。
有馬：戦後、放送法の成立に関与したGHQのスタッフへの聞き取り調査を2001～05年にかけて行いました。
現在、焦点となっているのは、政治が放送に介入することの是非だといえます。これが問題になることを当時からGHQが懸念していました。
もともとGHQは戦前の日本のメディアのあり方に強い不満を抱いていました。政府・軍部と一体化して国民に満州進出プロパガンダを行い、軍国主義を鼓吹し、国民を戦場に駆り立て、大本営発表でだました。正真正銘の戦犯だと見ていたわけです。
一方で、新聞社やNHKを解体させるまではやらなかった。それよりは、すでにあるものなのだから、今度は自分たちのプロパガンダに利用することを考えたのです。
放送に関していえば、終戦からわずか2カ月半後には、政府のNHK支配を排除しました。それまでNHKの人事は、主務大臣の認可を受けることになっていたのですが、これをやめさせたのです。
――それだけですか？ 民放は？
有馬：その頃、放送局といえばNHKです。今でいう民放はありません。GHQがやろうとした「放送の民主化」は、当時はNHKを念頭に置いていたのです。
1945年12月には、「日本放送協会の再組織」というメモを作成し、17人の委員からなる「放送委員会」を作り、これに協会の運営を委ねるように日本側に命じました。
――その委員会に政府の息がかかっていたら結局は、放送の民主化も何もないのでは？
有馬：だからGHQは、委員会は政府から独立した存在でなければならないと考え、実際の人選もそれを強く意識したものになっていました。
一つの分野、一つの階層に偏らないよう、また東京に偏らないように配慮したのです。旧帝大の教授らがいる一方で、社会主義運動家の荒畑寒村や、日本社会党衆議院議員の加藤シヅエなどもメンバーに含まれていました。
しかし、この委員会は機能しませんでした。
――なぜですか？
有馬：逓信省が協力しなかったのです。現在の総務省ですね。これはNHKにとっては悪い話ではありません。
また、放送委員会には協力しなかったものの、一方でGHQのプロパガンダには積極的に協力しました。有名な「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」の路線に乗って、戦前の政府と軍部を徹底的に批判する番組を作ったのです。
それ自体は仕方がないとはいえ、ここでずるいのは、自分たちの責任については目をつむった点でしょう。政府、軍部と一緒になって国民を欺いた責任には極力フォーカスを当てないようにしたのです。
吉田茂と官僚が潰した改革
――放送法の話はどうなったんですか？
有馬：放送委員会とは別の「放送の民主化」のための方策として、GHQは放送法の作成を逓信省に命じました。
ここで放送法の作成にかかわったGHQの民間通信局分析課長代理のクリントン・ファイスナーは、NHKに手かせ足かせをはめて、戦前回帰しないようにして、受信料の強制徴収をやめさせようとしました。
とにかく政府の関与を最小限にしようと狙ったわけです。
これに対してNHKと逓信官僚は、できるだけ戦前と同じような体制を続けようとしました。その象徴が受信料です。
受信料は一律、強制的に徴収できたほうがNHKにとっては都合がいいに決まっています。その体制を維持してやるということで、政府はNHKの庇護者であり続けられる。それはすなわち影響力を持ち続けられるということになります。
――しかし、GHQがそれを許さなかったのでは？ 当時の権限は強大でしょう。
有馬：ファイスナーが考えていたのは、政府から独立した放送委員会が交付金をNHKや、このあとに作られるであろう民放に交付していくというシステムでした。これはイギリスに近いやり方です。
しかし、政府と逓信省、NHKの抵抗はすさまじかった。
詳細は割愛しますが、結果から言えば、この件では日本側が粘り勝ちをしたのです。当時の吉田茂総理の考え方は次のようなものでした。
「放送を民に任せるなどとんでもない。戦前・戦中を振り返っても電波は国のものであり、放送も国のために使われていた。政府は放送をコントロールしなければならず、したがって責任も負わなければならない」
放送局が独立した言論機関であるべきだなどという考えは念頭になかったのです。
さきほどもお話しした通り、当時、放送局といえばNHKでしたから、受信料の強制徴収を認めるということで、政府は彼らの首根っこを押さえることができました。NHKが異常に政権与党に弱いという話は以前もした通りです。
――でも、民放がその後にできるので、結果として「放送の民主化」は実現したのではないでしょうか？
有馬：そう単純な話ではありません。先ほどお話しした放送委員会は、その後電波監理委員会と名を変えて存続しました。GHQは彼らを政府から独立した機関として、言論機関として放送局が独立した存在であるための後ろ盾にしようと考えていましたし、当初はそういう面があったのは事実です。
しかし、占領終了間際、吉田総理はこの委員会を廃止してしまいます。その代わりに郵政大臣が放送全般を監督するようになりました。
つまりNHKも民放も政府支配に変わったのです。政府支配というのが言い過ぎだというのであれば、常に政府の顔色をうかがわざるを得ない存在、と言ってもいいでしょう。
「報道の自由度ランキング」が低いのは安倍総理のせいではない
――日本の放送しか知らないと、テレビってこんなものかな、と思ってしまいますが。
有馬：2016年と17年に「国境なき記者団」が「報道の自由度ランキング」で日本を世界全体の72番目だと評価しました。この種のランキングが発表されると、左派メディアは「政府からの圧力があるからだ」と言って、政権を批判します。この頃は安倍政権でしたから、当然のように「安倍政権がニュースに圧力をかけたからだ」というのです。
これは現在の国会での小西議員らの主張にも似ていますね。
でも、ここには誤解があります。2017年に国連に提出された特別報告で問題視されているのは、「安倍政権の圧力」などというものではありません。もっとも本質的な問題として指摘しているのは、政府機関である総務省が、放送法第4条の公平原則に反した放送局に停波措置をとることができると定めている点です。
この根本的で構造的な点を問題視して、「日本では表現の自由が守られていない」と非難しているのです。ここに目をつむって、安倍政権批判に使うのはピントが外れています。
――安倍総理や高市大臣、あるいはその周辺が偏向報道を問題視して総務省に放送法の解釈変更を強いようとしたが、一部の良識ある官僚が諫めた、といった見立ても目にしますが……。
有馬：まったくおかしな話ですね。官僚が本気で放送局に言論の自由を認めたいのならば、まずは自分たちの先輩たちが強引に成立させた放送法の問題点に自ら目を向けるべきではないでしょうか。
ネットの時代になってもなお、NHKの受信料を強制徴収することのおかしさ含め、放送法には見直さなければならない点が多くあると思います。
高市大臣と安倍総理との会話がどうとか、安倍総理周辺が「サンデーモーニング」を嫌っていたとか、そんな話は本来、些末なことです。この種の「政治家の○○が圧力をかけようとした」といった話で、その「○○」を攻撃しても意味はありません。
共産党が政権を取ったら放送への圧力はなくなるのでしょうか。私にはそうは思えません。放送法が変わらない限り、常に時の政権が圧力をかけることは容易なのです。
問題は、そもそも政府が圧力をかけることが容易なつくりになっている放送法そのものです。
今回、文書を流出させたのが誰かはわかりませんが、私には単に現状維持のために議論を矮小化させたいという狙いでもあるのではないかとすら思えます。
