アレフの“資産隠し”に公安庁がブチ切れ、6カ月の活動停止処分 「3年で12億円→2000万円はおかしい」
オウム真理教の後継団体「アレフ」に対し、公安審査委員会（公安審）が13日、活動を大幅に制限する「再発防止処分」を初めて決定した。居住用以外の土地建物の使用や寄付の受領を6カ月にわたり禁止するという、事実上の一時活動停止処分だ。処分理由は、アレフが団体規制法に基づき義務づけられている3か月に1度の活動報告を怠ったこと。再発防止処分が下されたのは、団体規制法が制定された1999年以来初めてのことで、3分派したオウムの後継団体でもっとも大きな勢力を保つアレフの“隠蔽体質”に公安調査庁は警戒を強めている。
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国をコケにしたアレフ
2月27日午後、東京・霞が関の法務省庁舎。いわゆる「赤レンガ棟」の建物内で、アレフは国をコケにするかのような対応を取った。
この日、再発防止処分を検討中の公安審は、アレフ側の主張を聞くため「意見聴取」の場を設定していた。公安審による「意見聴取」というのは、刑事裁判でいう公開法廷での「本人尋問」とほぼ同じ。裁判でいう「裁判官」役の公安審委員や、「検察官」役の公安庁職員がズラリと計20人ほど並んだ。
だが、開始予定時刻の午後2時になってもアレフ側は誰も現れなかった。10分経過すると、公安審の委員が「出頭しない正当な理由がなく、陳述書も提出されていない。意見聴取・陳述を終結する」と告知。傍聴に駆けつけたマスコミ関係者や一般人ら約40人が拍子抜けするなか閉会となった。
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