NHKの「職員1人あたり人件費1000万円」「現金預金・有価証券約5000億円」をどう見るか 早稲田大学教授が危惧する巨大組織の未来
人件費は1000万円、現金預金約5000億円
NHKが受信料を徴収する根拠としている「公共性」を問い直す時期が来ているのでは、という問題提起をしている有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授。前編（「すでに中国に負けている」NHK国際放送は国益になっているのか 早稲田大学教授が指摘する「公共性」の限界）では、災害放送や国際放送のあり方への疑問を語ってもらったが、今回は「お金」の問題について解説をしてもらおう。【前後編の後編】
――前編では、災害放送も国際放送もネットにシフトしたほうがコスト面、影響力、利便性を考えて合理的だという指摘をなさっていました。...
