稲葉NHK新会長が職員へ異例のメッセージ 前田・前会長の“銀行員的改革”はなぜ不評だったのか
NHKから専門家がいなくなる
前田体制は大胆な組織改革も行った。これにも局内から不満や疑問の声が上がり続けている。
NHKは長らく放送総局（約3500人）の下に報道局と制作局などが置かれていた。さらに報道局の下部には取材センター、ニュース制作センターなどが置かれていた。制作局の中にはバラエティをつくるエンターテインメント番組部やドラマ番組部などがあった。
だが、前田体制は2022年4月に放送総局を廃止。新たにメディア総局を設けた。その下に制作局に代わるクリエイターセンターを設けた。「縦割りを廃するため」などと前田体制は説明した。
それにより、制作者たちが畑違いの番組も手掛けるようになった。専門性が削がれつつある。
また、大河ドラマ、連続テレビ小説以外のドラマは外注化が進んでいる。やはりコストカットが第一の目的だ。
「これではエキスパートが育ちにくく、番組の質が保てなくなる恐れがある。NHKが受け継いできた制作力が伝承できるのだろうか」（別の職員）
大掛かりな編成・番組改革も裏目に
前田体制は大掛かりな編成・番組改革も行った。これも裏目に出ているのが明らか。
前田体制スタートから1年半後の2021年10月第1週の視聴率はこうだった。まだ編成・番組改革の規模は小さかった。
〇プライム帯（午後7時～同11時）：個人4.9％（世帯8.9％）
〇全日帯（午前6時～午前0時）：個人3.0％（世帯5.7％）
翌2022年4月、大胆な編成・番組改革が行われた。「ガッテン！」などを打ち切り、平日午後10時45分から同11時30分を「若年層ターゲットゾーン」とした。民放ですら、あり得ない。
その大改革から半年が過ぎた同10月第1週の視聴率は次の通りだ。
〇プライム帯：個人4.1％（世帯7.3％）
〇全日帯：2.7％（個人4.9％）
週単位の平均値でこの数字だから、視聴率の下げ幅はかなり大きい。前田体制は受信料を1割下げたものの、NHKを観る人が減ったり、満足度が落ちたりしたら、値下げも意味が乏しい。
NHKは誰のものかというと、視聴者のものである。収入のほぼ全てが受信料で、それによって組織や機器、施設を整えてきたのだから。株式会社と株主の関係に近い。それなのに前田体制は視聴者ファーストで改革を行ったとは思えない。
また、株式会社であろうが、組織を支える社員の暮らしは守らなくてはならない。サラリーマンならご存じの通りである。前田体制は受信料値下げを図ろうとするあまり、過度なコストカットに走り、職員の生活をないがしろにしたのではないか。それでは番組づくりへの影響は避けられない。
[2/4ページ]
