デジタル先進国からマイナカードに疑問符 韓国では「国民の40％がカード紛失」
岸田政権がゴリ押しするマイナンバーカード。2月末には、最大2万円分のポイントをもらうための「駆け込み申請」で人々が役所に殺到する事態となった。しかし、デジタル先進国からは疑問の声も聞かれるのだ。
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「マイナカードはデジタル社会を新しくつくっていくためのパスポートだ」
昨年10月、保険証の廃止をぶち上げた会見でそう述べた河野氏。その発言の影響力は今なお健在で、今年2月には給食費無償化をマイナカード取得者に限定する方針を示した岡山県備前市の吉村武司市長が「マイナンバーカードはデジタル社会の構築に必要なツール」とその理由を述べている。
しかし、カード取得を事実上強制するまでしなければ、本当にデジタル社会は到来しないのだろうか。
この疑問に答えてくれるのは“デジタル先進国”と呼ばれる国々だ。
国連が昨年9月に発表した「電子政府ランキング」で、日本は総合14位。より上位にランクインしたデジタル先進国にもマイナカードに相当する番号カードが存在するのであろうか。
デンマークは「カードなし」
まずは1位のデンマークから見ていこう。同国の事情に詳しいジャーナリストの坂井明氏によれば、
「デンマークでは1968年以来、国民にCPR番号という共通番号が付番されています。導入当時にはカード化も検討されたようですが、手続きの煩雑さや費用の面から断念。現在でもカードは発行されていません」
では行政のデジタル化はどのように進められたのか。
「行政のオンライン手続きで使用するのは共通番号とは全く別のIDです。共通番号と異なるIDを使うのは犯罪防止のためで、スマホでパスポートのICチップを読み取り、顔認証も行う厳格な本人確認を経て発行されます。すでに90％以上の住民がこのIDを取得しており、住所変更はもちろん育児ケアの申し込みや遺言も可能。かつてオンライン手続きのために専用カードが使われていた時期もありましたが、セキュリティーの問題からこちらも廃止されています」（同）
マイナカードに相当する番号カードが存在しないデジタル先進国は他にもあって、7位のオーストラリア、10位のアメリカでもそのようなカードは存在しない。
また、11位のイギリスも一度は番号カードの導入が決まったものの、プライバシーや費用の問題から10年に法律が廃止されている。
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