デジタル先進国からマイナカードに疑問符 韓国では「国民の40％がカード紛失」
岸田政権がゴリ押しするマイナンバーカード。2月末には、最大2万円分のポイントをもらうための「駆け込み申請」で人々が役所に殺到する事態となった。しかし、デジタル先進国からは疑問の声も聞かれるのだ。
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「マイナカードはデジタル社会を新しくつくっていくためのパスポートだ」
昨年10月、保険証の廃止をぶち上げた会見でそう述べた河野氏。その発言の影響力は今なお健在で、今年2月には給食費無償化をマイナカード取得者に限定する方針を示した岡山県備前市の吉村武司市長が「マイナンバーカードはデジタル社会の構築に必要なツール」とその理由を述べている。...
