マイナンバーはオンラインでも行政でも使用されない？ 「デジタル社会といえるのか」
岸田政権がゴリ押しするマイナンバーカード。2月末には、最大2万円分のポイントをもらうための「駆け込み申請」で人々が役所に殺到する事態となった。しかし、オンラインでも行政でも「マイナンバーを使用しない」と河野太郎デジタル相が謎の発言をしており……。
＊＊＊
【写真を見る】外遊先で“観光三昧”だった岸田総理の息子・翔太郎氏（32）
2月末の「駆け込み申請」で河野氏はほっと胸をなでおろしただろうが、一方で氏は奇妙な発信をしているのである。
本人のHP上では、
〈オンラインで利用する時に……マイナンバーは使われません〉〈行政機関間の情報連携にも、マイナンバーは使いません〉
と、なぜか“マイナンバーが使われない”ことが繰り返し強調されているのだ。
オンラインでの利用や行政機関間の情報連携にもマイナンバーが使われないのだとすれば、我々はなんのために“カードを作れ”と尻をたたかれてきたのだろうか。
「目視で身分を確認できない」
岸田政権は発足直後から、22年度末、つまり今年3月いっぱいで「ほぼ全ての国民にマイナカードが行き渡ることを目指す」という目標を立てていた。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、このような姿勢にこそ問題が凝縮されていると指摘する。
「きっと最初に発表した普及目標の達成が最優先事項になってしまっているのでしょう。国民のカード取得が目的になってしまい、マイナンバー制度自体の目的が見えにくくなっているように思います」
2月16日にはさらに事態を混迷させる報道も。“26年を視野に、券面に顔写真や住所などが表示されない新しいカードの導入が検討されている”と報じられたのだ。
「個人情報を見られたくない人のためだそうですが、これでは目視で身分を確認することはできません。そんな身分証明書なんて意味があるのでしょうか。何がなんだか分かりません」（同）
それでは、「マイナンバーは使われません」とは一体どういう意味なのか。このような制度設計となった要因として“番号の呪縛”を挙げる識者もいる。
[1/2ページ]
