セクハラ報道の「相棒」撮影現場はいまだ“昭和” ブラックとホワイトでクッキリ分かれる業界勢力図
反省しない加害者
セクハラに困り果てた女性は会社に相談した。しかし、プロデューサーの東映社員は「モテてよかったね」と取り合わず、同じく監査部の社員2人も「業界は変わらない」などと発言。被害者の救済には全く動かなかった。
「女性の告発を受け、人事部の社員はセクハラ防止の張り紙を作成しました。ところが、被害事例の発生場所を《最近、他社では》と書き、自社の事案であることを“隠蔽”したのです。さらに、男性の上司が《悪気なく》女性の部下にLINEスタンプを送っても問題になります、という文面もあったそうです。《悪気なく》は余計な言葉であるだけでなく、被害女性にとっては《加害者側に立っている文章》であり、違和感を覚えたと明かしました」（同・記者）
女性は21年6月に休職し、翌22年10月に退職した。女性とユニオンの訴えに東映は弁護士が調査を行い、結果を文書で報告した。
「ある程度はセクハラ被害が認められ、関係者にも処分が下りました。とはいえ、被害女性は納得していないとサイトで明らかにしています。一例を挙げると、加害者の一人はネット上で『APは休みがないのが当然』と主張しており、これは被害女性を念頭に『残業を減らす必要は全くない』と反論しているのでしょう。被害女性はサイトで《反省の色があるのかも甚だ疑問に感じます》とのコメントを発表しました」（同・記者）
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