「除名」に向けてカウントダウン！ 「ガーシー」vs懲罰委 焦点に浮上する「歳費」返納と「サロン収益7億円」没収
有料サロンで月1億2000万円の儲け
「政治資金オンブズマン」共同代表で、公職選挙法などに詳しい神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が言う。
「国会議員に支払われる歳費などの原資は公費のため、国民の間から“仕事をしていないなら返納すべき”との声が上がるのは当然です。そもそもガーシー氏の場合、登院できない特段の事情があるわけでなく、本人が任意で登院していないだけ。“帰国すれば逮捕のリスクがある”などと強弁していますが、国会議員には不逮捕特権があるため、登院できない正当な理由には当たらない。つまり歳費などの返納を求めて然るべきケースといえますが、現実問題として除名や失職した際、強制的に返納させる法律はありません。自主的に返納するよう促す以外に手はないのが現状です」
議員歳費などの公費だけではない。ガーシー氏は当選後、その知名度を活かして有料サロン「GASYLE（ガシる）」を開設。SNSなどで公開されている情報では、会費は月3980円の定額制となっている。
「会員は3万人以上いるとされ、単純計算で月1億2000万円程度の収入になります。開設は昨年8月下旬のため、これまで有料サロンだけで7億円以上もボロ儲けしたことになる。仮に落選していれば、ここまでの会員は集まらなかったと言われ、また開設にあたって“国会議員の暴露をやる”ことで議員としての職責を果たすと宣言していたものの、実際にそういった暴露は出てきていない。これでは国会議員という地位や信用を自身のビジネスに利用しただけと批判されても仕方ありません」（全国紙社会部記者）
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