沖縄「離島」を購入した中国人は、「コース料理4万円」超高級中華レストランのオーナーだった
「領土が増えた」
M氏やG社はダンマリを決め込むが、SNSで「日本の離島を買った」と誇らしげに語る中国人の存在が話題となっている。山東省青島出身の34歳の女性で、自身のSNSに「（屋那覇島を）親族が経営する会社名義で購入した」と投稿。目的については「将来は自分が住むか、子供に残すか。アラブの王子みたいな人が現れれば、売ることも考えられる」と説明する。
「この女性は中国で日本のカレーなどを出すレストランを経営し、家族は不動産や金融業を営む資産家一族と伝えられます。その一方で、女性とM氏やG社との関係については不明のままです」（全国紙北京特派員）
彼女の投稿以降、中国のSNSでは「領土が増えた」や「戦略基地にできないか」といった過激なコメントが飛び交い、それを受けて日本でも「中国政府による屋那覇島徴用の可能性」や「日本が亡国の民になる悪夢」などと不安視する声が広がっている。
日本の土地は国籍に関係なく誰でも買えるが、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地については、昨年9月に全面施行された「重要土地等調査法」によって利用が規制される。しかし高市早苗・経済安全保障担当大臣は14日、屋那覇島は「（規制の）対象にはならない」と述べ、現状、政府として具体的な策を講じることはない考えを示した。
「売買自体は合法なので、こちらとしても現時点で対処のしようはありません。ただし屋那覇島はガスも水道も通っていないため、仮に（リゾート開発に向けた）利用計画が提出されるなど具体的な動きが出てきた際には、きちんと精査させていただく」（前出・村役場担当者）
今後の動向に注視が必要だ。
