日本の高齢化と人口減少が「コンビニ」に変化をもたらすワケ
身近にあるコンビニエンスストアは、最もわれわれの生活を色濃く反映する小売店といえる。2022年12月末時点での店舗数は5万5838店（日本フランチャイズチェーン協会調べ）だが、新規出店数や売上は鈍化しつつある。そんなコンビニの未来像を経済アナリストの馬渕磨理子氏とマーケティングアナリストの渡辺広明氏が論じた。（※本稿は『ニッポン経済の問題を消費者目線で考えてみた』（フォレスト出版）の一部を再編集したものです）
「若者の店」から「高齢者の店」に
渡辺広明（以下、渡辺）: 日本のコンビニは「社会の縮図」と言っても過言ではなく、人口とも大きな関わりがあります。たとえば、高齢化の波はコンビニの客層分布にも反映されていて、セブン-イレブンが公表している来店客の年齢分布は次の通りです。
（※各項左から1999年、2009年、2019年の割合）
【20歳未満】 17％ 10％ 7％
【20～29歳】 36％ 22％ 17％
【30～39歳】 19％ 23％ 17％
【40～49歳】 12％ 17％ 23％
【50歳以上】 16％ 28％ 37％
馬渕磨理子（以下、馬渕）: 1999年は10代・20代が圧倒的でしたが、2009年には50歳以上の来店客が最も多くなってるんですね。
渡辺: そうなんです。90年代は「若者の店」というイメージが強かったコンビニですが、いまや完全に中年・老年がメインターゲットなんです。高齢者がコンビニに足を運ぶようになったのは、単純に高齢者の数が増えたからだけではありません。国土交通省の調査によると、高齢者が休憩せずに歩ける歩行継続距離は500～700メートルだそうです。生活圏が狭まったとき、スーパーとコンビニのどちらが利用しやすいかというと、当然店舗数で上回るコンビニなんですよ（コンビニは全国約5万6000店舗、スーパーは全国約2万2000店舗）。客層の変化とともに、コンビニの商品も変化しました。単身世帯や高齢者に向けて、1～2人前の小分けの惣菜が増えたり、健康を意識したメニューが増えているんです。
次ページ：「自販機コンビニ」と「無人コンビニ」という人手不足解消策
[1/2ページ]
