ジャーナリスト「上杉隆氏」、編集主幹に就任した新聞社から提訴されていた
〈訴権の乱用どころか、虚偽告訴罪に該当すると考えています〉
一方、にいがた経済新聞社側は500万円とされた前金が、上杉氏の依頼で増額されたと主張する。その点については、〈ありません。上記の通り、すでに行われた作業費を含め当初から1500万円の請求です（そのうちの1000万円が振り込まれた）〉と説明。にいがた経済新聞社側は刑事告訴も辞さない構えだが、〈どうぞ。訴権の乱用どころか、虚偽告訴罪に該当すると考えています〉。
また、にいがた経済新聞社側は“AI記者”の引き渡しを求めて催告書を送ったというが、それに対しては、〈代理人（編集部註：回答書では弁護士の実名）が即日委任、対応しております〉。
さらに、にいがた経済新聞社側は催告書への返答がないまま、事実無根の巨額の請求書が届いたと主張しているが、上杉氏側は次のように述べている。
〈一方的に訴訟をしてきた相手に連絡も何もない。そもそも9月、一方的に連絡を断ったのはにいけいである〉、〈請求書、支払調書、受領書、契約書、すべてあります〉
食い違う双方の主張
前出の今井氏はこう語る。
「AIシステム開発に関する契約締結までに時間を要したのは、“ものづくり補助金”に採択されたら契約を結ぶという約束だったからです。融資に時間がかかったのは事実ですが、昨年4月18日に正式に契約を結び、その契約書には上杉さんの名前と共に、メディアカウンター社の社判も押されています。メディアカウンター社から“受注辞退”の申し入れがあったことは承知していません。前金のやり取りに関しては、石塚から、“融資の都合で200万円をプラスして払い、この分はすぐに戻してもらった”と聞いています」
また、今井氏が所持する〈ソフトウェア開発に関する契約書〉には、〈対価〉について次のように記されているという。
「〈対価〉については、〈本件契約書提携時〉に税込みで〈金5,500,000円〉、〈ユーザ〉のにいがた経済新聞社が、〈ベンダ〉のメディアカウンター社から〈本件成果物の提供を受けたことを確認し〉、〈ユーザが確認書を交付した時〉に同じく税込みで〈金 11,000,000円〉を支払うと記されています。そして、契約書では〈2022年9月30日までに、ユーザに本件成果物を提供する〉と納品期限も設定しています。しかし、契約書にある金額の倍近い“前金”を支払ったのに、期限内に納品されることはなかった。私たちが送った催告書に対する反応も巨額の“請求書”のみで、他には何もありません」（今井氏）
食い違う双方の主張――。裁判はどんな結末を迎えるのか。
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