口封じで9500万円を受け取っていたハンギョレ新聞幹部…韓国大手紙と政界の癒着に唖然、呆然

国際 韓国・北朝鮮

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「大庄洞(テジャンドン)事件」と言われても、大半の日本人には「?」だろう。なぜか日本のメディアは大半が報じていないが、韓国で一大疑獄に発展しつつある大事件だ。産経新聞は1月27日の朝刊に「都市開発汚職 韓国政界とメディア癒着 9500万円で記者の口封じ」の記事を掲載した。

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 産経新聞の記事はタイトルからも分かる通り、大庄洞事件で韓国メディアが不透明な金銭を授受していたことに焦点を当てている。

 この稿も、韓国メディアの問題点を詳報するつもりだ。だが、大庄洞事件の全体像について触れないというわけにはいかない。まずは、事件の概要からお伝えしよう。

 大庄洞事件の“主役”は、李在明[イ・ジェミョン]氏(58)だ。韓国の最大野党「共に民主党」の代表で、昨年の大統領選で与党候補だった。

 前任の大統領だった文在寅[ムン・ジェイン]氏(70)の“後継者”として注目を集めたものの、尹錫悦[ユン・ソギョル]大統領(62)に破れたことをご記憶の方もいるだろう。

 そして韓国検察は今、李氏の起訴を狙っている。一体、李氏は何をしたのか。元毎日新聞論説委員で韓国社会に詳しい早稲田大学の重村智計名誉教授に訊いた。

「李氏は2010年から18年まで、ソウル市の南側に位置する城南(ソンナム)市の市長でした。彼は15年から市内で宅地開発事業を進めたのですが、その際に『火天大有』というコンサル会社のようなものと手を組んだのです。この会社が不正に巨利を手にしたことが明らかになっており、社の大株主が金万培(キム・マンベ)氏という元新聞記者なのです」

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