春節で100万人死亡?ゼロコロナ解除で威信を失う中国共産党 Z世代から今後“挑戦状”も

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Z世代の挑戦状

 ゼロコロナ政策を解除させる原動力となったZ世代の動向も気になるところだ。

 各種調査によれば、中国で1995年から2010年までに生まれた2億8000万人のZ世代はどの年齢層よりも将来に対して悲観的になっているという。

 習氏は「若者の将来を改善することは不可欠だ」と認めたものの、最悪の環境に苦しむZ世代の生活水準を改善するのは不可能だと言わざるを得ない。

 Z世代の賃金を上げれば、中国の輸出競争力は低下するし、住宅価格を手頃な水準に下げれば、中国経済の屋台骨である不動産セクターのバブルが崩壊してしまうからだ。

 ゼロコロナ解除に味をしめたZ世代は、政府が決めた「新年の花火禁止」についても猛然と抗議し、その撤回をやすやすと認めさせている。

 中国の指導者に対する「盲目的な信頼と称賛の気持ち」を持っていないZ世代が、今後も政府に対し次々と挑戦状を突きつける可能性がある(1月21日付ロイター)。

 ゼロコロナ解除で中国共産党政権の威信は大きく揺らいでいる。政治体制の危機がひそかに進行しているのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部

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