一般参賀で見られた上皇ご夫妻の“異変” イレギュラーなお振る舞いの内容とは
計10人で広報室が始動
すでに宮内庁は、2月23日の天皇誕生日の参賀もこの方式で行うことを決めているのだが、
「バルコニーに立たれた陛下や皇族方からは、こうした光景がどう映ったでしょうか。先々、コロナが収束したとしても宮内庁が“安全管理上の観点”を理由にこのスタイルを維持すれば、皇室を国民から遠ざけることにもなりかねません」（同）
ちょうど4月には、庁内の総務課に「広報室」が新設され、情報発信の強化に努めるという。一連の動きは、一昨年の会見で秋篠宮さまが「バッシングへの反論の基準づくり」に言及されたことが発端であり、
「従来の総務課報道室が取材設定やお出ましの随行など『受けたものに対応する』のに対し、広報室はホームページのリニューアルからビデオ製作、SNS活用の検討などいわば『打って出る』部署だとしています。現在の報道室は15人態勢で、うち6人が広報に従事していましたが、ここに4人増員。計10人で広報室は始動します」（前出記者）
“モグラ叩き的対応”
それでも、皇室解説者の山下晋司氏は、
「秋篠宮殿下が記者会見で仰っていた“タイムリーで正確な”情報発信について、今でも宮内庁はできることすらしていないので、今後もあまり期待はできません」
というのも、
「各省庁が大臣などの記者会見を公開するのは当たり前のことですが、宮内庁は長官会見などの内容をホームページに掲載していないので、報道されない限り、国民はなにが語られたのかわかりません。陛下の前立腺検査の結果についても多くの国民が心配していましたが、記者会を通じて報じられるだけでした。そもそも今回の『広報体制の充実』が、眞子さんの婚約に端を発した誹謗中傷などへの対策であるなら、根本的にズレているのではと思います」
目の前の事柄で手いっぱいの“モグラ叩き的対応”から抜け出せないというのだ。さらに、
「国民が知りたいことではなく、皇室や宮内庁に都合のいい情報を一方的に流されるのではないかと心配しています」
そう話すのは、皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授である。
「発信した内容に納得できなければ、国民も反論の発信手段を用いることもあり得ます。となると宮内庁側がそれを規制する動きに出るおそれもある。広報室が一体何を手がけるのか、1年ほど様子を見なければ分からないと思います」
はたして宮内庁は、「小室問題」で失われつつある皇室への信頼を取り戻すことができるのか。
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