方針転換の黒田総裁、生涯賃金は12億円超？ キャッシュで億ションを購入
10年近くも続けた方針をやめるのは、確かに自己否定につながりかねない。日銀を統（す）べる黒田東彦（はるひこ）総裁（78）の異次元緩和政策が曲がり角を迎えている。しかも当人は都内の高級マンションに住み、住宅ローンも抱えていないとなれば怨嗟の声も聞こえてくるはずで……。
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「世界中の経済学者は彼を“ドクター”と呼んでいます。修士課程までしか修了していませんが、その博識ぶりに敬意を込めてそう呼んでいるのです」
と語るのは、黒田総裁を知る財務省関係者。旧大蔵省からアジア開発銀行の総裁を経て、日銀総裁に就き、まもなく10年。2023年4月の任期満了が迫る中、そのドクター黒田は一つの「うそ」をついた。
「利上げではない。金融引き締めではまったくない」
日銀は22年12月20日までに開いた金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅をそれまでのプラスマイナス0.25％程度から0.5％程度に拡大することを決定した。黒田氏は、今回の措置について、「企業金融などにマイナスの影響を与える恐れがあるので、市場機能の改善を図った」と語り、金融緩和政策の転換を否定した。しかし、市場は額面通りには受け取らなかった。
「黒田総裁は“利上げではない”としていますが、金利上昇局面の今なら事実上の利上げと言われても仕方ないでしょう」
とは、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。
「株価は下がりましたし、今後、住宅ローンも固定金利は上がる可能性があります。また、円高が進んだので、輸出関連企業を中心に業績の下押し要因になる可能性もあります。短期的に見れば、経済にはマイナスです。一方で、国債買い入れ額を増額するとはいえ、今後、金融引き締めに向かうようなら、本格的な景気悪化が懸念されます」
決死の判断
日銀総裁に就任した13年以降、黒田氏は当時の安倍晋三総理と歩調を合わせ、「物価上昇率2％」の安定的実現を目指し、異次元の金融緩和を続けてきた。
「不運なのは、新型コロナウイルスによるパンデミックやウクライナ戦争が重なり、世界が40年ぶりのインフレになったことでした。各国が金融引き締めに走る一方、日本は需要不足で緩和を続けざるを得なかったことで金利差が生じ、円安が行き過ぎてしまったのです」（同）
日本を「安い国」へ変貌させた黒田氏にとって、今回の政策転換は決死の判断、といえるのかもしれない。
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