「経済対策39兆円」でも「岸田増税ラッシュ」で国民貧困化 【元内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡氏特別寄稿（抜粋）】
39兆円の9割以上が国民に直接分配されない
岸田内閣は財政支出39兆円という総合経済対策を決定した。岸田総理は記者会見で「39兆円のうち総額6兆円、一家族当たり4.5万円の支援を行います。こうした効果的な激変緩和措置を講ずることで、物価高から国民の皆さんの生活を守ります」と自信満々でその対策の有効性をアピールしている。
＊＊＊
しかし、その経済対策の中身を一瞥すれば「皆さんの生活を守る」ことなど全くできない実態がたちどころに見て取れる。そもそも岸田総理が口にした6兆円の家計支援額をそのまま各家庭（5583万世帯）に直接分配すれば、おおよそ11万円になる。...
