“パラサイト・シングル”の名付け親が語る、「小池都知事」少子化対策の希望と絶望
ハンガリーは「25兆円」支出で出生率上昇
非正規雇用に就く男女が年々増え、正社員であってもかつてのように将来の賃金上昇は望めなくなるなど、若者を取り巻く経済状況が不透明さを増している点も少子化問題に大きな影を落としている。
「少子化の根本原因を考えた時、“若者の将来の経済不安”という要因は外せません。しかし、その不安を払拭するためには相当の財政支出が必要になる。ハンガリーのオルバン政権は少子化対策にGDPの5％弱を使って、出生率を上げたことで知られます。日本に当てはめると年約25兆円になる。結婚した若者に住宅を安く供給する、大学や専門学校の学費を無料にする、奨学金返済を半減させる……などの思い切った支出をしなければ、実際、子供は増えないと考えています」（山田氏）
それが無理ならば、少子化を受け入れるしかないが、山田氏によれば、それは日本人の生活が「徐々に貧しくなることを受け入れることと同じ」だという。このままでは小池都知事の取り組みも“焼け石に水”となりかねない。国も巻き込んだ、さらなる対策の強化が求められている。
