“パラサイト・シングル”の名付け親が語る、「小池都知事」少子化対策の希望と絶望
小池百合子・東京都知事がブチ上げた「月5000円支給」の少子化対策が大いに注目を集めている。「バラマキ」と批判の声がある一方で、都内の子育て世帯からは「歓迎」の声も聞こえてくる。果たして少子化に歯止めをかけることはできるのか？ 専門家に聞くと、国や地方自治体が目を背けてきた「少子化」問題の真因が見えてくるのだった。
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1月4日、小池都知事は年頭あいさつで「もはや一刻の猶予も許されない。“育ち”を切れ目なくサポートする給付を行う」と述べ、都内の0～18歳を対象に1人当たり月5000円程度の給付を行う考えを明らかにした。
都内の0～18歳人口は約193万人（2022年1月時点）。所得制限は設けない方針のため、給付額は単純計算で年約1200億円にのぼることになる。都の22年度の一般会計当初予算（約7兆8000億円）の約1.5％に相当するが、小池氏は「行政改革で生じた財源を充てる」意向を表明している。
「小池知事は現在編成中の23年度予算案に関連費用を盛り込み、新年度からの給付開始を目指しています。5000円の根拠としては、家計に占める子供1人あたり教育費の全国平均（約7000円）と東京平均（約1万2000円）の差額から算出したと説明しています」（全国紙都庁詰め記者）
“バラマキ”批判に対し、小池都知事は「未来への投資」だと反論。実際、「少子化」が年々加速しているのは事実で、昨年の全国の年間出生数は1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しだ。また1人の女性が生涯に産む推計人数をあらわす合計特殊出生率は東京都で1.08（21年）と、全国平均の1.3（同）を大きく下回り、5年連続で低下した。
心配は“いま”より「将来の学費」
岸田文雄首相の「異次元の少子化対策」という意味不明なスローガンに比べ、具体策を打ち出した点を評価する声は多いが、その実効性については賛否が割れている。
『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』や『パラサイト・シングルの時代』など多数の著作がある、家族社会学の第一人者で中央大学教授の山田昌弘氏は、小池氏の“挑戦”をこう評する。
「問題の解決に向けた“一歩前進の動き”と評価していますが、少子化対策はそもそも国全体で取り組むべき課題であり、東京都でできることには限界があります。それでも今回の給付が開始されると、2人目や3人目を産むのを迷っていた中間所得層の世帯などに対し、“産んでみようか”と背中を押す効果はあると考えます」
一方で、
「少子化対策は、お金を配るだけでなく、子育てに費やす時間を確保できるよう労働時間の短縮や、特に男性の育休取得の環境整備などとセットで行うことでより効果が発揮されますが、これらは地方自治体の裁量を超えてしまう。また少子化が加速している背景には、“いま、お金が足りない”から子供を産めないというより、将来の子供にかかるお金のほうが心配だからと“産まない”ほうを選択する若者が増えている実態があります。つまり将来の学費の心配をなくしてあげたほうが、少子化対策としての効果は大きい。1980年代は年間40～50万円だった私立大学の授業料は現在90万円を超えるまでになっています。少子化対策で考えるべき第1の条件は高校以降、大学や専門学校までの高等教育にかかる費用を少なくすることですが、地方自治体だけで完結する話ではありません」（山田氏）
重要なのは、今回の東京都の対策に続く形で、国や他の地方自治体が少子化対策に乗り出すことだという。
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