野田聖子氏、「夫が元暴力団員」判決に猛反論 立場を利用して捜査情報を入手した疑惑も【スクープその後】
2022年に最も政界を揺るがした大事件といえば、「安倍晋三元総理銃撃事件」に端を発する「旧統一教会問題」に間違いないだろう。多くの政治家が旧統一教会との接点を追及され、特に関係が深ったとされる山際大志郎・経済再生担当大臣は事実上更迭された。その一方で、旧統一教会問題とは関係ないところで政治家として転換点を迎えたのが、野田聖子氏だ。昨年8月8日に最高裁で野田氏の夫・文信氏が元暴力団員であった事実が認定され、第2次岸田改造内閣では内閣府特命担当大臣の留任を果たせなかった。
野田氏は最高裁の判決確定後も、自身のブログに反論記事を投稿したが、ここで改めて判決確定までの流れを振り返る。
（以下、「週刊新潮」2022年8月25日号を再掲する。日付や年齢、肩書などは当時のまま）
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【写真4枚】「元暴力団組員」と最高裁が認定した野田聖子の夫・文信氏
今月8日、最高裁第1小法廷で、野田氏の夫・文信氏が、本誌（「週刊新潮」）記事（2018年8月2日号「女性総理」の夢を壊した「野田聖子」総務相の「元反社夫」）を事実無根だとして、発行元の新潮社を相手取り、1100万円の支払いを求めて訴えた裁判の審判が下った。
結論から言えば、最高裁は文信氏の上告を棄却。一審の東京地裁と二審の東京高裁の、記事は野田氏の夫の名誉を毀損しておらず、〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉とした判決が確定したのだった。
金融庁の担当者に“圧力”をかけた疑惑
ことの発端は4年前の18年7月にまで遡る。当時、安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、金融庁の担当者を事務所に呼びつけて説明を求め、いわば“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を、朝日新聞（18年7月19日付）が報じた。
この一件で方々から批判を受けた野田氏は釈明に追われて、“金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ”“圧力ではない”と弁明。この出来事を、本誌は前述の記事で報じたのである。
また誌面では、“金融庁への圧力”の背景には野田氏の夫・文信氏の存在があると指摘し、かつて彼が暴力団に所属する構成員であったという経歴を紹介した。こうした内容が、野田氏側にとっては“事実無根”だとして、本誌に対する提訴に至ったというわけだ。
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