麻生副総裁、甘利前幹事長の名前も 公安部が作成した親カルト「400人議員名簿」“驚愕”の中身とは【スクープその後】
2022年に最も政界を揺るがした大事件といえば、「安倍晋三元総理銃撃事件」に端を発する「旧統一教会問題」に間違いないだろう。多くの政治家が旧統一教会との接点を追及され、特に関係が深ったとされる山際大志郎・経済再生担当大臣は事実上更迭された。一方で、旧統一教会との接点を指摘されながら、“逃げ切った”大物議員も多い。
週刊新潮は昨年、旧統一教会との接点が疑われる議員400名がリストアップされた警視庁公安部の捜査資料を入手していた。当時の記事とともにその顔ぶれを再点検したい。
（以下、「週刊新潮」2022年9月15日号を再掲する。日付や年齢、肩書などは当時のまま）
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【写真を見る】捜査資料が明らかにした「統一教会ズブズブ議員」の名前
岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。自民党は統一教会と組織的には無関係だと主張したが、こうも所属議員の濃厚接触ぶりが明るみに出ては当然だ。
焦る岸田総理は8月31日、記者団に固い表情で教会と“絶縁”する決意を示した。
「（自民党の）所属国会議員を対象に旧統一教会との関係性を点検した結果を公表する。所属議員は過去を反省し、しがらみを捨て、団体との関係を絶つ」
この発言に先立ち26日には、茂木敏充幹事長が党の所属議員に〈旧統一教会及び関連団体との関係について〉と題する書面を配布。
「アンケート形式で、その用紙には関連団体が主催する会合への出席の有無など八つの質問項目が並んでいました」（政治部デスク）
だが、それも早々と骨抜きにされたという。
「秘書に信者が紛れていないかどうかを確認する項目もないなど、質問の穴が目立ちました。また、事務所同士で示し合わせて回答の仕方を調整し、教会との関係を全体として薄く見せる方法を模索する動きも。さらには“まともに回答するな”と申し合わせた派閥すらあったそうです」（同）
調査ではなく「点検」とした理由
一方、茂木幹事長はこう番記者らを威圧していた。
「（質問は）調査ではありません。正確に聞いていただきたいんですけれど、各議員に点検するように要請をしているわけです」
調査ではなく点検――。つまり、実態に分け入りはしない、ただざっと見渡して気になる点だけ申告せよ、というお触れだ。そもそもやる気がないうえに、後で問題が露見しても「点検レベルだったので」と言い逃れできる。しかも、
「本来、9月6日の午前中に公開される予定でしたが、回答の“修正”に手間取り、公表日を延期せざるを得なかった」（前出デスク）
とことん問題の矮小化を図る姿勢だ。こんな具合でどうやってしがらみを捨て、関係を絶てるというのか。
警視庁公安部の捜査資料
もっとも、次に紹介する“証拠資料”をひもとけば、そもそも自民党に自浄作用を期待するほうが土台無理な話なのだと合点がいく。
それは「議員名簿」と題された書類で、400名を超える国会議員と地方議員の名前が並ぶ。
リストに「現」とあるのは当時の現職、「元」とあるのは政界引退済みの元職、中には故人も含まれる。
作成者は誰か。危険団体の監視や外国勢力に対する防諜などを担う、警視庁公安部である。
「警視庁公安部は統一教会単独の動向だけではなく、政治家と統一教会の関係についても水面下で長年、監視してきました」
とは、さる警視庁関係者。この名簿はすなわち、警視庁公安部総務課の政界担当とカルト担当が極秘裏に作成、更新してきたものだ。
木村守男青森県知事（当時）や与謝野馨元財務相（2017年没）の名前がすぐ目につくが、中でも注目すべきは麻生太郎氏にまつわる記述である。
〈勝共推進議員 平成11年2月18日 前進大会東京大会に祝電を打つ 平成11年3月4日 前進化西東京大会に祝電を打つ 平成11年3月13日 勝共全国代表者会議に祝電を打つ〉
かくて麻生氏が、教会の関連団体主催によるイベントに何度も祝電を打っていた事実が記されている。
総理経験者に幹事長
本誌は9月8日号で、麻生氏が統一教会の提唱する「日韓トンネル」事業に賛意を示し、推進団体の顧問にも就任していたことを報じたが、
「麻生氏は各社の取材にもだんまりを決め込み、自ら教会との関係を公表してもいません。これまで11年に教会系の米紙『ワシントン・タイムズ』に東日本大震災への米軍の協力に謝意を示す米在住日本人による意見広告が載った際、そこに名を連ねていたことくらいしか報じられてきませんでした」（政治部記者）
麻生氏は副総裁として名実ともに岸田政権を支える立場にあり、いわば政府・与党の枢要。公安部の資料は、その麻生氏がひた隠す過去を白日の下にさらすのだ。
麻生氏に尋ねると、事務所を通じて回答があった。
「現状、確認できる範囲では記憶も記録もない」
だが、さらに機密ファイルをめくると、別の重鎮の名前も目に留まる。麻生氏の側近で麻生派のナンバー2、甘利明・前幹事長だ。
〈平成11年9月5日世界平和連合神奈川大会に祝電〉
これまた関連団体主催の大会に祝電を送っていたというのである。が、政治部記者によると甘利氏は、
「共同通信が実施したアンケートに対して、教団の関連団体が主催した時局講演会に1度だけ参加したほかに付き合いはないと回答しています。また、過去にイベントへ祝電を送ったことも一切否定しています」
甘利事務所にも事実関係を問い合わせたところ、
「資料も探しましたが、残っていないため確認することができませんでした」
統一教会問題に詳しい渡辺博弁護士は“腐れ縁”の清算など果たしてできるのか懐疑的だ。
「統一教会との関係は断ち切るべきですが、完全に関係を絶てば、教会側がそれまでの関係を全部暴露するかもしれない。それを思えば、どの程度のことができるのか疑うしかない」
イベントへの潜入捜査の結果
実際、両者の骨がらみの関係は、別の捜査資料からも読み取れる。
たとえば、同じく公安部の手になる「視察結果」と題されたA4判5枚つづりのペーパーには、こうある。
〈世界平和連合は、昨夜（1月19日）千代田区所在の〇〇〇〇〇〇ホテルにおいて「新世紀を考える新春有識者の集い」世話人会主催による『新世紀を考える新春有識者の集い』を開催、多数の国会議員の参加を確認した〉
先の警視庁関係者が言う。
「この資料は2000年1月19日、統一教会の関連団体『世界平和連合』が都内のホテルで開催したイベントを捜査員が視察、つまり潜入捜査して得た結果を報告したものです」
自民党有力者らが続々と来場
資料から伝わるパーティーの様子は生々しい。
会場にスタッフとして配置された信者は50名。ホールの入口付近の台には、参加者への土産物として手提げ袋が並べられている。
袋の中には、フランス菓子や関連団体のパンフレットに加え、大塚克己・日本統一教会／世界平和連合／国際勝共連合会長（当時）の著書『新世紀を拓く』も入っている。
大塚氏は当時、教会内で絶大な権力を保持していた。過去に日本で教団のトップを2度も務めたほか、のちには子息が教祖・文鮮明の孫娘と結婚している。
受付スタートは午後5時。やがて三々五々、自民党議員らが姿を現しはじめる。中川秀直元自民党幹事長、武部勤元自民党幹事長、中川昭一元財務相、松岡利勝元農水相といった有力者たちだ。
午後6時、開会を告げる発声に続いたのは10分ほどのビデオ上映会。世界平和連合の活動方針を示す内容である。その後、来賓あいさつ、祝電披露と続いたが、祝電の送り主たるやそうそうたる顔ぶれで、中曽根康弘元総理、橋本龍太郎元総理、三塚博元蔵相という、いずれ劣らぬ重鎮ばかり。
花束贈呈という大役
乾杯のあとは1時間ほど会食となり、その間に来賓の国会議員が紹介され、石井一元国家公安委員長や田中慶秋元法相ら民主党からも7人の名が読み上げられた。やがて午後7時35分から40分間にわたって大塚会長が「新世紀を考える」と題して講演。総勢200名の聴衆が聴き入った。
イベントのクライマックスは、越智通雄元経済企画庁長官の妻・和子夫人からの大塚会長への花束贈呈だった。この和子夫人が“大役”に任ぜられたのには理由がある。
「福田赳夫元総理の長女だからです。福田元総理は74年、文鮮明が帝国ホテルで主催した晩餐会に出席し、“アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明である”と持ち上げるなど、教会との関係の深さが知られています」（同）
こちらは父娘2代にわたる教会との固い絆というわけか。
およそ2時間半に及ぶ祝宴は午後8時20分にお開きとなったが、この報告書の最後に以下の文言が付されている点は見逃せない。
〈主催者側は、ホテルに対して、統一教会や世界平和連合の名を公表しないように申し入れした〉
なるほど、平たく言えば口封じである。当時から自民党と教会の関係は永田町界隈でこそ“常識”の範疇に属したが、00年は霊感商法や合同結婚式の問題が世上を騒がせた“負の記憶”もなお色濃く残っていたため、どうしても周囲の目を欺く必要があったのだ。
大村愛知県知事の名前も
一方で、並み居る党の実力者に交じって、当時まだ自民党の衆院議員1回生だった大村秀章氏の姿を捜査員が視認していたことにも触れないわけにいかない。氏は愛知県を地盤とし、現在は周知の通り愛知県知事をつ務めている。
付言するなら、大村氏の名前は前半で触れた「議員名簿」にも登場する。愛知県で99年9月に計2回、世界平和連合の大会が開催された際、秘書を代理出席させた記録がある。
「大村知事は19年に愛知県で開かれた教会のイベントに祝電を送っていたと報じられました。しかし“祝電の文言が改ざんされている”などと逆ギレし、あたかも自らが“被害者”だと言わんばかりです」（社会部記者）
大村知事の回答。
「当時の記録も残っておりませんのでわかりません」
以上のことから浮き彫りになるのは、統一教会が、総理を経験したのち政界を引退したお歴々から現職閣僚、自民党の大幹部、中堅、若手、さらには地方自治体首長から地方議員にいたるまで、あまねく浸潤している事実にほかならない。
全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士は、こう語る。
「自民党の“点検”は自己申告制であり、質問も甘く、不十分なものだと言わざるを得ません。ただ本当に調査してしまうと、関係が次々に露呈し、党が潰れてしまうので腰が引けたのでしょう。要するにポーズでやっているだけ。統一教会との関係を真に絶ちたいなら、まずは政府が“統一教会は反社会的団体である”と明確に見解を示すところから始めるべきです」
世の関心が去るのを待つばかりでいいはずはない。
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（以上、「週刊新潮」2022年9月15日号再掲）
山上徹也容疑者の取り調べが着々と進むなか、岸田政権の“取り調べ”は一向に進まないまま、いつの間にか煙に巻かれてしまったと感じる国民も多いことだろう。
朝日新聞が12月に実施した電話世論調査によれば、支持率は過去最低を更新する31％まで下がり、不支持率は当時の民主党が下野した後の自民党3政権で最も高い57％にものぼっている。
「検討する」「真摯に」といえば岸田総理が多用する言葉だが、旧統一教会問題について国民から向けられる疑惑の目に、本当に“真摯に向き合って”いれば、こうはならなかったのではないだろうか。
