知床観光船事故、社長の父が周囲に漏らした“高い保険に入っていてよかった” 船長への責任転嫁発言も【スクープその後】
社長も責めを負うことに
海難事故を扱う海難審判所で弁護士と同様の役割を果たす海事補佐人で、船舶安全サービス会社に勤める藤岡善計氏は言う。
「今回は各社が航路開設にあたり作成する安全管理規程の発航中止基準違反になる公算が大きく、一義的には船長の責任が問われます。その一方で、船舶の運航管理に関する統括責任者である運航管理者も、運航中止基準に該当するおそれがあるときには船長に出航を中止するよう指示しなければならないと定められています。ですから、会社および社長も責めを負うことになると思います」
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（以上、「週刊新潮」2022年5月5・12号再掲）
第1管区海上保安本部（小樽）は来春にも、業務上過失致死の疑いで、桂田社長を立件する方針を固めたと報じられている。
今月15日、事故について調査を進めている国の運輸安全委員会は経過報告書が公表したが、悲劇を繰り返さないためにも、事業者、国の双方で再発防止策が徹底されることを願うばかりだ。
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