総理は最低支持率でもなぜかご満悦 岸田下ろしの風吹かず、来年に持ち越された「ポスト岸田」の本命は？
政権運営に自信
12月17、18日に実施された毎日新聞の世論調査で支持率が遂に25％まで落ち込んだ岸田政権。しかし、永田町では「岸田下ろし」の声は聞かれず、窮地に追い込まれているハズの岸田文雄総理はむしろ、政権運営の自信を深めているという。その訳は――。
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岸田総理は12月8日に突如、防衛費増額1兆円分の増税を表明して国民の激しい怒りを買った。これが政権を直撃し、支持率25％、不支持率69％という発足以来最低の世論調査結果となったことは明白だが、意外なことに、岸田総理に動揺は見られないという。
「岸田総理は宮沢洋一税調会長と手を握って、増税の実施時期を明記した法案を通常国会に提出しないことで税制改正大綱を決着させました。争いのタネを“先送り”する無責任な妥協案ですが、あれだけ“国債を発行すべきか、増税に踏み切るか”で大騒ぎだった自民党内の議論は急速にしぼみ、岸田総理はご満悦だそうです」（永田町に詳しい政治評論家）
公明党もあっさり容認
防衛増税に対して「真意が理解できない」と真っ向から批判していた高市早苗経済安保大臣も、岸田総理が開いた慰労会で酒を振る舞われると、批判の矛を収めてしまった。どれだけ国民の怒りが岸田総理に向けられても、自民党内からは「岸田下ろし」の声が一向に聞こえてこないのだ。
「なんといっても直近に国政選挙が予定されていないことが大きく、議員が本気になって岸田総理を引きずり降ろそうという動きが生じないのです。
岸田総理は何だかんだ言って、『国家安全保障戦略』など防衛三文書を改訂し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記させましたが、猛反対すると思われていた公明党もあっさり容認しました。
懸案だった旧統一教会被害者の救済法案も国会最終日ぎりぎりに成立させ、原発建設を認めるGX（グリーン・トランスフォーメーション）方針をまとめるなど、党内では“やることはやっている”と評価する声もあるのです」（同）
とはいえ、山際大志郎経済再生担当大臣、葉梨康弘法務大臣、寺田稔総務大臣の「辞任ドミノ」に続いて、秋葉賢也復興担当大臣の「政治とカネ」問題は決着しておらず、辞任を求める声は高まる一方だが――。
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