「山際大志郎」コロナ対策本部長に“仕事、ホントにやってるの？”と訝る声が拡大中 本人に訊ねると驚きの回答が…
山際氏本人に訊ねると……
“実働2日”疑惑の真相を確かめるため、山際氏に「就任以降、本部長として具体的にどのような仕事をしてきたのか」を訊ねると、文書でこう回答した。
「就任後、11月2日に同本部を開催し、政府より、今後のワクチン接種方針やワクチン接種の状況について聴取の上、出席議員の間で議論を行った」「また感染が拡大している現状において、12月20日に同本部を開催し、感染状況に関する政府の見解等を聴取するとともに（中略）年末年始の感染対策について万全を期すよう政府側に求めた」
このように回答書で言及したのは会合に出た2日間のみ。一方で現在の感染状況に対する認識を問う質問には、
「全国の新規感染者数は、直近の1週間では10万人あたり約845人となり、今週先週比は1.18と、増加速度は低下している（以下、省略）」
と、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが出した見解をソックリそのまま並べるのだった……。
横浜地検が受理
実際、山際氏にとって“いまはコロナどころでない瀬戸際”にあるのかもしれない。12月15日、地元選挙区の市民団体などが提出した告発状を横浜地検が正式に受理したという。
「現在、起訴・不起訴の可否判断を含め、検察当局による捜査が進んでいると聞きます。今回、受理された告発内容は『週刊新潮』が報じた家賃問題に関するもの。山際氏が代表を務める自民党神奈川県第18選挙区支部と地元事務所が入る川崎市内のマンション所有者が山際氏の私設秘書が代表に就く会社で、相場より高い家賃が長年、同支部から支払われていた。マンション所有会社の株を山際氏が100％持つことから“税金還流”の疑いも浮上しています」（告発した市民団体共同代表のひとり）
高所からの提言も結構だが、果たされなかった説明責任が不問に付されたわけではない。いずれにせよ、“疑惑”そのものを隠し通すことは叶わなかったようだ。
