組織の高齢化、統一教会問題も…茨城県議選でわかった公明党・創価学会の窮状
“茨城ショック”──永田町に激震が走った。12月11日に投開票が行われた茨城県議会議員選挙で、45人の自民党公認候補のうち現職10人が落選した。この結果だけでも自民党に対する逆風の強さに驚かされる。だが、関係者が本当に驚愕したのは、「公明党の退潮」だったという。
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岸田文雄首相（65）が衆議院を解散しない限り、2025年の参院選まで大型の国政選挙は行われない。これが「黄金の3年間」と呼ばれている。
一方、来春には統一地方選が行われる。前半の知事選などは4月9日、後半の市区町村長選などは23日が投票日となる。
大型の国政選挙が行われないため、この統一地方選の結果で、国民の岸田内閣に対する信任・不信任が明らかになると注目されている。
その統一地方選の“前哨戦”に茨城県議選が位置づけられていた。担当記者が言う。
「特に驚きの声があがったのは、県連幹事長を務める西條昌良氏（68）の落選です。自民党苦戦の象徴として全国ニュースでも伝えられました。その一方で、自民党候補は35人が当選し、単独過半数を確保。さらに、少なからぬ選挙区で保守分裂となったため、10人を超える保守系無所属の当選者は、大半が自民党の会派に参加すると見られています」
茨城県は“保守王国”として知られ、今回の県議選の結果も「表面的には面子を保った」と見る向きもあるようだ。
自民の苦戦は確定？
だが、ベテランの政治部記者は「本当に驚いたのは公明党が票を減らしたことです」と言う。
「公明党は4人が立候補し、無投票の1人を含む全員が当選しました。そのうち水戸市・城里町選挙区で当選した現職の高崎進氏（61）は今回1万2610票を獲得。前回は1万6117票だったので3507票のマイナスです。さらに、日立市選挙区で当選した現職の村本修司氏（51）も今回は1万1737票と、前回の1万3305票から1568票を減らしました」
自民党と公明党は1999年に初めて連立政権を組んだ。2009年に旧民主党が政権交代を実現した際は共に下野したが、2012年の衆院選に勝利し、再び連立与党として返り咲いた。
「公明党は創価学会を支持母体としています。茨城県議選では公明＝学会の集票力が落ちたことが浮き彫りになりました。これは単に公明党の退潮を意味するだけでなく、自民党にも大きな影響を与える可能性があります。自民党は公明党の候補が出馬していない選挙区では、公明党の推薦を得て学会票を取り込んできました。公明党の退潮は自民党の得票数の減少に直結するため、今後の選挙でも自民党の苦戦が予想されます」（同・政治部記者）
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