大阪市の路上全面禁煙で「252億円の悪影響」との試算も 深刻な喫煙所不足が
2025年4月の大阪・関西万博の開催まで、あと約850日となった。予想される来場者総数は約2800万人、外国人観光客も約350万人が押し寄せてくるとみられている。
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その一大イベントを見据え、大阪市内全域を路上喫煙禁止にすると松井一郎市長が明らかにしたのは今年3月のこと。大阪市ではすでに御堂筋など6カ所が路上喫煙禁止地区に指定されており、ここでタバコを吸うと係員から千円の過料を取られる。その禁止地区を、万博開催前の25年1月をめどに市内全域に広げるというのだ。一方で、市は路上で吸えなくなった人のために喫煙所を新たに約120カ所設置する。分煙対策というわけだ。
252億円もの悪影響
ところが、これに異論を唱えたのが大阪の商店街の店主たちだ。11月10日、大阪市内の商店会が集まった「大阪市商店会総連盟（以下・総連盟）」がコンサルに委託して試算したデータを公表したのである。それによると、
「まず、駅周辺は、乗降客2.5万人あたりに喫煙所一つが必要となります。これだけで267カ所。それ以外にもオフィス街や飲食街など人流・回遊性の多い地域にも喫煙所を設置しなければならず、合計367カ所が必要になる。現状予定されている120カ所では到底足りず、商店街に及ぼす悪影響は年間252億円と予測されると発表したのです」（大阪市政担当の記者）
252億円もの悪影響とは、どういうことなのだろうか。
「松井さんが言うような喫煙規制をやったら商店街からお客さんが遠のいてしまうことを、具体的な数字で示したかったのです」
と総連盟の千田忠司理事長が言う。
「大阪の商店街は今でもタバコを吸いながら歩く人がいっぱいおります。コロナ前などはインバウンドもあって、路上で喫煙する外国人観光客も多かった。もし、それを全部禁止にしたうえ過料を取るというのなら、吸えなくなったお客さんは仕方なくデパートなど喫煙所のある場所に流れてしまう。これまでタバコが吸えた場所から人を締め出しておいて、喫煙所がたった120カ所で本当に足りるんですか、と問題提起したわけです」（同）
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