人員不足で「聖教新聞」配達員に彦摩呂が 自民党に「名簿」「票ノルマ」を課す公明党の落日
波乱を呼んだ国会の最後に繰り広げられた高度な情報戦。地検特捜部による異例の捜査、水面下で進んでいた野党との連立報道など、永田町で絡み合う複雑な方程式を解いていくと、ある組織の苦境が浮上する。危地に立つは公明党とその支持母体・創価学会である。
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権謀術数うず巻く永田町では、事象や言葉尻のわずかな変化が捉えられ、針小棒大な流言となって広まっていく。だが、それが単なる「情報」や「うわさ」として捨て置けないのは、そうした流言が端緒となって、権力構造の変化が起きることがあるからだ。
国葬や統一教会問題で岸田政権の支持率を大きく下げることになった今臨時国会。その最終盤に報じられた以下のような「情報」は今後、政権を揺るがすことになるか否か。
一つは東京地検特捜部による「異例」の捜査である。
先月30日、朝日新聞が麻生派の当選5回生、薗浦健太郎衆院議員の公設第1秘書が特捜部に聴取されていると報じた。
社会部記者が解説する。
「秘書は薗浦議員の政治資金パーティーでの収入から一定額を除外し、政治資金収支報告書に記載をしていた疑いで任意の聴取を受けています。その額は約4千万円になるとみられ、いわゆる裏金にしていた。薗浦議員はかつて麻生太郎・自民党副総裁の秘書を務めたこともある側近です」
さながら「政商」
きっかけはしんぶん赤旗の報道だった。昨年3月、赤旗は薗浦氏が開いたあるパーティーについて、政治資金収支報告書に記載されていないと指摘。その“闇パーティー”報道を受け、神戸学院大学の上脇博之教授が東京地検に告発し、捜査が行われた。
「その闇パーティーを含む薗浦議員のパーティー券を多くさばいていたとみられるのが、ライズ・ジャパンなるコンサル会社を経営する仲井力という人物でした。仲井は大分出身で、いま40代後半ながら企業経営者を会員とする『志友会』という月額10万円のクラブを運営。パー券購入や勉強会を主催するなどして、会員を政治家に引き合わせていたのです」（同）
実は、仲井氏が食い込んだ政治家は薗浦氏だけではない。過去には、小泉進次郎元環境相や加藤勝信厚労相ら党幹部や政権幹部との勉強会も行っていた。さながら「政商」である。
「仲井さんは同じ九州出身で宏池会（岸田派）の前会長である古賀誠さんに近づき、そこから政界人脈を広げていきました。議員にはパー券を買う見返りに企業を紹介してくれと頼み、会員企業を増やしていった」（永田町関係者）
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